平成１０年 ２月 定例会（第１回） 第１回
箕面市議会定例会継続会会議録３月９日（月曜日）◯出席議員 １番 西田隆一君 １５番 永田吉治君 ２番 二石博昭君 １６番 黒山政之君 ３番 増田京子君 １７番 斉藤 亨君 ４番 牧野直子君 １８番 布 邦夫君 ５番 松本 悟君 １９番 右田光一君 ６番 藤沢純一君 ２０番 藤井稔夫君 ７番 八幡隆司君 ２１番 森岡利秋君 ８番 神田隆生君 ２２番 花畑舜一君 ９番 名手宏樹君 ２３番 北口和平君 １０番 稲尾寛一君 ２４番 谷 茂男君 １１番 中島健二君 ２５番 大越博明君 １２番 上田春雄君 ２６番 石田良美君 １３番 牧野芳治君 ２７番 内海辰郷君 １４番 中川善夫君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 橋本 卓君 教育長 西尾日出子君 助役 梶田 功君
水道事業管理者 横尾 巌君 監査委員 助役 柴田龍男君 葛西嘉昭君 事務局長 農業委員会 収入役 芝 寅勇君 大谷俊郎君 事務局長
選挙管理委員会 総務部長 奥野三十四君 佐藤昭夫君 事務局長 人権文化部長 出水睦夫君 市立病院長 岩崎雅行君 市立病院 市民生活部長 寺内 勇君 北脇善明君 事務局長 健康福祉部長 清水朝一君 消防長 木村忠利君 都市計画部長 清田栄紀君 教育次長 酒井精治君 生涯学習 建設部長 大谷和雄君 三宅芳雄君 推進部長 出納室長 稲田 博君 水道部長 平野忠志君
◯出席事務局職員 事務局長 石田憲和君 総括主査 西川和彦君 次長 上野信一君 主事 川瀬康司君◯議事日程 （第２号） 平成１０年３月９日 午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 「平成１０年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問 日程第３ 第１号議案 平成１０年度箕面市一般会計予算 日程第４ 第２号議案 平成１０年度箕面市特別会計財産区事業費予算 日程第５ 第３号議案 平成１０年度箕面市
特別会計競艇事業費予算 日程第６ 第４号議案 平成１０年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算 日程第７ 第５号議案 平成１０年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費予算 日程第８ 第６号議案 平成１０年度箕面市
病院事業会計予算 日程第９ 第７号議案 平成１０年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費予算 日程第１０ 第８号議案 平成１０年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費予算 日程第１１ 第９号議案 平成１０年度箕面市
特別会計公共下水道事業費予算 日程第１２ 第１０号議案 平成１０年度箕面市
水道事業会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（谷茂男君） ただいまより平成１０年第１回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長 石田憲和君
◎事務局長（石田憲和君） まず議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして本日の出席議員は２７名で議会は成立いたしました。 次に、本
定例市議会継続会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（谷茂男君） 日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定により議長において８番 神田隆生君及び２１番 森岡利秋君を指名いたします。 次に、日程第２、「平成１０年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。まず、公明代表 稲尾寛一君
◆１０番（稲尾寛一君） 公明の稲尾寛一でございます。私は、公明議員団を代表して、平成１０年度の施政及び予算編成方針に対し、５項目の質問をいたしますので、市長並びに理事者の明確な答弁をお願いいたします。 昨年１２月９日、市長に対して、平成１０年度の施政及び予算編成を進めるに当たって要望書を提出いたしました。この要望書は、平素の市民の皆様との対話の中で行政運営に対する強い要望や陳情を踏まえて政策としてまとめた上で、近年の世界情勢、わが国の政治経済の状況を分析しながら、本市として取り組むべき行財政運営について総括的要望事項１８項目と、各部局に対する具体的な要望事項２３１項目であります。過日の本会議において提案された市長の平成１０年度の施政及び予算編成方針を分析いたしますと、財政状況の厳しい中で、２１世紀にあるべき箕面のまちづくりを推進するための取り組みも提案されており、私たちが指摘した要望などに対しては、十分とは言えませんが、一定の取り組みがなされていると理解をしておりますが、その内容が、市民の生命・生活・生存を守るためのものになっているか、５項目について具体的にお尋ねいたします。 まず、第１項目は、地球環境保全と
ダイオキシン対策についてお尋ねいたします。わが国はかつて激甚な公害を生み、そして、それを乗り越えてきましたが、いま直面している都市生活型公害や地球環境問題への取り組みでは、欧米の環境先進国に大きくおくれをとっています。昨年１２月に開かれた
地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）への政府の対応も、同会議成功に向けた国民の盛り上がりに水を差すような、まさに国民不在の密室会議以外の何物でもなかったと言わざるを得ないのであります。地球温暖化問題のほかにも多くの環境汚染が顕在化しており、中でも
有害化学物質汚染は環境ホルモンと称され、生物の発育や生殖機能に異常を引き起こすとされており、極めて深刻な問題であります。先進諸国に比べて日本の対応がおくれているダイオキシン、ＰＣＢ、有機スズ化合物などは、環境ホルモンとして、特に妊婦や子どもに大変悪い影響をもたらすと言われています。 そこで１点目は、地球環境の保全についてお尋ねいたします。市長は施政方針の中で、地球環境保全のために箕面市における行動目標を検討し、目標達成に向けての行動計画の策定をはじめ、自治体としてできる範囲のあらゆる環境関連の事業について全庁的に検討し、実施でき得るものはできるだけ早く実施していく、と言われておりますが、
行動計画策定事業を進めるに当たって、環境にやさしいエネルギー対策、例えば
ソーラーシステムや太陽光発電、ごみ減量のための、特に小学校における生ごみの堆肥化、
ハイブリッドカーや
バイオディーゼルエンジン燃料の採用、また、市民への協力体制推進など、本腰を入れた取り組みを行う必要があると考えていますが、策定に当たっての基本的な考え方と取り組みの姿勢、及びその具体的なスケジュールについてお尋ねいたします。 さらに、地球温暖化防止、省資源化のためには、ごみの減量化・再資源化計画を策定して、徹底したごみ減量、再資源化に取り組むべきであると考えますが、市長のお考えとその取り組みについての
具体的スケジュールについてお示しいただきたいと存じます。 ２点目は、ダイオキシンの対策についてでありますが、さきにも述べましたように、いま
ダイオキシン対策は人類にとって極めて重要な課題となっています。それは人間の生命を脅かす一つの猛毒であり、子孫にも影響を与えるものとなっているからであります。ダイオキシンの発生を規制する条例を持つ埼玉県所沢市では、ダイオキシンの大気調査を市内１１カ所で行い、その結果を昨年１１月に発表しましたが、全調査地点で
ダイオキシン濃度が環境庁の指針値を上回っていたのであります。特に焼却場周辺では、新生児の死亡率やがんによる死亡率が高いという調査結果も出されており、まさにダイオキシンは人類的課題であります。市長は施政方針の中で、
環境クリーンセンター焼却炉からの排出ガスに含まれる
ダイオキシン毒性等価濃度を、１立方メートル当たり１ナノグラムの基準値内に低減させるため、平成１１年度（１９９９年度）から２カ年事業で
機器設備改善工事の実施を目指し、本年度はダイオキシンを詳細調査の上で実施計画を行う、と述べておられますが、ダイオキシンは、排ガスの中より焼却灰中の方が多く含まれると言われており、現清掃工場の排ガスの調査は当然のこととして、
クリーンセンターで働く職員の現場環境調査をはじめ、総括的かつ包括的な調査を実施し、その対策を図るべきであると考えています。 さらにダイオキシンの発生源を減らすための取り組みが必要であります。例えば、ダイオキシンの有力な発生源とされる塩化ビニールなどのプラスチック類を焼却ごみから取り除くには、事業所や私たち市民もリサイクルできるごみの分別を徹底することであると思います。そのためにも、事業所や市民の協力を得る手法とともに、排出された塩化ビニール系の分別に取り組む必要があると考えます。この点について、市長のお考えと取り組みの姿勢についてお示しいただきたいと存じます。 ３点目は、ＩＳＯ１４０００の導入についてでありますが、このＩＳＯ１４０００シリーズは、環境にやさしい企業活動を認定するための環境管理、監査企画を国際企画として定めたものでありますが、市長は施政方針において、ＩＳＯ１４０００への関心を高め理解を深めるため、事業者向けの研修を実施すると述べられておりますが、その取り組みの基本的な考え方と具体的なスケジュールについてお示しいただきたいと存じます。 さらに市長は、施政方針において、市内最大の事業体としての市役所の事業活動においては、他の模範、先導となる、と述べておられますように、市役所は市内で最大級の事業所であると同時に、大口の消費者でもあります。先月、千葉県白井町が全国で初めてこの認証を取得したところでありますが、同町がこのＩＳＯ１４０００シリーズを取得するに当たっては、昨年の５月下旬から準備を進め、ＩＳＯ取得には計画・実施及び運用、点検及び是正措置など、環境問題に対するシステム構築が認証の条件となることから、同町では、１つには町長の権限に属する事務で、町が直接実施する委託請負関係を含めた事務、２つには、職員の職場生活にかかわる事項、３つには、町長から業務を委託された庁舎内に常駐して従業員が行う庁舎管理、施設運営などの業務、４つには、庁舎の目的外使用許可により常駐する従業員、例えば
社会福祉協議会やレストランなどが庁舎管理上必要と認められる事項など、４項目についてマニュアルを作成しております。そのほか、環境保全のための活動としては、事務用紙の削減、再生紙の利用促進、廃棄物の減量資源化など、１５項目が設定されています。そして、今回の取得によって環境保全に対する職員の意識改革や、住民、事業所への啓発効果が期待できるとしています。そのほか、仙台市、新潟県上越市、東京の板橋区、北九州においても、認証取得の準備を進めているところであります。このように、行政みずからが環境などに対する取り組みの模範を示す意味からも、本市がまずこのＩＳＯ１４０００シリーズの認証取得を目指すべきであると思いますが、市長のお考えをお示しいただきたいと存じます。 ２項目めは、市民が誇れるまちづくりについてお尋ねいたします。大阪都心近郊の豊かな自然環境に恵まれた立地条件を生かして、良好な住宅都市として発展してきた本市は、これまでは都市計画などによって計画的な土地利用誘導や都市施設の整備などに関するまちづくりを進めて、第三次箕面市総合計画の目標である個性的なまちづくりを進めてきました。一方、近年の国際化、高度情報化、少子・超高齢化の進展などによって、社会構造・産業構造の変化や地球規模での環境問題に対する意識の高まりなど、市民ニーズが複雑多様化するなど、社会経済状況が大きく変化しています。そこで、２１世紀に向けた市民が誇りに思える長期的・総合的なまちづくりを行うための新たな取り組みが求められています。そこで、特に次期総合計画と都市基盤整備についてお尋ねいたします。 １点目は、第四次箕面市総合計画の策定に当たっての考え方についてでありますが、現在の第三次総合計画は、１５年間に及ぶ計画であり、５年ごとの見直しを行いながら計画を進めてきましたが、次期総合計画においては、何年間の計画を策定しようと考えられておられるのか、また、第三次総合計画はメニュー方式で策定いたしましたが、次期総合計画はどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと存じます。 さらに市長は、施政方針の中で、
次期総合計画案の検討作業や審議に市民協働のプロセスを取り入れ、計画案の策定段階から市民参加を図りたいと、また、次期総合計画の策定作業においては、これまでの事業内容・形態の再構築という観点から、職員の参加を得ながら検討を進める、と述べておられますが、具体的には職員参加と市民参加の手法についてどのように考えておられるのか、あわせて今後の策定作業のスケジュールについてお示しいただきたいと存じます。 ２点目は、市長の施政方針のまちづくりに当たっての基本的な考えの第１項目の、市民が主体のまちづくりの中で、市民協働の取り組みをすべての行政分野・事業推進の中で行っていきたいと存じますが、私もまた、市民の皆さんが活動されているところに出かけ、皆さんとともに市政の現状や課題について率直に語り合い、要望やまちづくりのアイデアなどを市政運営に生かしていきたいと考えています、と述べられていますが、市長みずからが直接市民の意見を聞くことも非常に重要なことであると思います。しかし、各分野の事業を進めるに当たっては、それぞれを担当する職員が、もっと市民の意見に耳を傾ける必要があるのではないかと考えています。市長も平成９年度の施政方針の中で、今日求められているきめ細かい行政施策、事業推進に関して、市民生活レベルでの地域実情を把握していくような体制について、その検討を急ぎ、制度化を図ってまいりたいと述べておられますが、異なる地域ごとの市民ニーズの掌握を図り、きめ細かな事業展開を行っていくためには、例えば、小学校区単位などの地域ごとに担当職員を何名かを定めて、その職員が担当地域の市民と十分協議し、論議しながら、協働でまちづくりを考え進める市民参加の手法を取り入れるべきであると思いますが、市長のお考えをお示しいただきたいと存じます。 第３項目めは、少子・超高齢社会対策についてお尋ねいたします。人生８０年時代と言われますが、６０歳から２０年間の引退生活は、余りにも長過ぎます。体力的にも、６０歳はまだまだ第一線の余力を十分に残しています。この６０歳以降の年齢層の経験、実力、活力を社会に生かすことが、少子・高齢時代の緊急課題であります。また、それは生きがい問題や健康に老いるという医療問題にも深くかかわってくるものであります。今の社会保障制度のままでは近い将来に破綻すると言われている年金や医療保険、また、２０００年から実施される介護保険も、このままでは行き詰まることは必至であります。市長は施政方針の中で、平成１２年度（２０００年度）に施行されることになった介護保険をスムーズに導入していくため、
介護保険事業計画を策定するほか、電算システムの修正・新規開発などの準備作業を順次進め、万全を期す、と述べられておりますが、箕面市が取り組むに当たってどのような方針で進められるのか、また、一般的に不安感が持たれている「保険あって介護なし」にならないための判定機関のあり方や、要介護者の受け入れ施設や支援体制の整備について、さらに、新ゴールドプランにおいて設定している整備目標の見直しなど、その具体的な考え方とスケジュールについてお示しいただきたいと存じます。 ２点目は、医薬分業の推進についてお尋ねいたします。市長は施政方針の中で、医薬分業の推進につきましては、薬の有効かつ安全な使用を図るため、医療機関と連携しながら「かかりつけ薬局」を推進してまいります、と述べておられます。厚生省が進める医薬分業は、医師の処方せんに基づき、地域の薬局が調剤し患者の薬歴管理をして、重複投薬や薬の飲み過ぎなどをチェックするとともに、体質やアレルギーなどを考慮した予防にも役立つものでありますが、本市においても医師会、歯科医師会、薬剤師会が連携を深められて、医薬分業が促進されつつありますが、北海道釧路市においては、超高齢社会を迎え、寝たきりや高齢のために病院に行けないお年寄り宅へかかりつけの薬局が薬を持参し、服薬指導や薬についてあらゆる相談に乗る
医薬分業システムを、平成８年度からスタートしています。薬剤が患者に渡るまでの手順は、在宅医療の場合、まず、医師が往診を終わると処方せんをかかりつけの薬局にファックスで送り、薬剤師が調剤して直接患者宅を訪問して届け、その際、服薬指導とともに、残った薬や売薬との飲み合わせはないかなどを確かめ、疑問や相談に乗り、薬剤師は帰宅後、服薬や病状などをケースリポートとして医師に提出することで、一人の患者を医師と薬剤師が協力して治療に当たるなど、きめ細かな取り組みが行われています。医薬分業を推進するためには、このように患者主体の取り組みの手法を進めれば、分業の効果がさらに拡大されていくものと思われますが、市長の取り組みのお考えをお示しいただきたいと存じます。 ３点目に、子育ての支援策についてでありますが、出生率の低下は人口構成に大きなひずみを招き、高齢社会の経済的負担が働く世代に重くのしかかり、国の将来を危うくすると、危惧されています。少子化に悩んだ先進諸国では、これまでさまざまな子育て支援策を講じてきています。スウェーデンでは、１９８３年には合計特殊出生率が1.６１と、今日のわが国のように低い水準でありました。ところが、４５０日の育児休業を保障し、しかも最初の３６０日は給与の９０パーセントの所得保障を行うという徹底した育児休業制度を実施したところ、１９９０年には2.１４にまで上昇しています。またフランスでは、第３子以降を対象にさまざまな手当を講じています。わが国は、１９９２年に育児休業法を施行し、１９９５年には緊急保育５カ年計画を策定するなど、少子化対策に着手はしていますが、育児休業法でも所得保障が給与のわずか２５パーセントと不十分であり、まことに心細い限りであります。このような国の施策推進が不十分な中で、本市においては、現在３歳未満児については乳幼児医療費の無料化がなされていますが、その充実について就学前まで対象年齢を拡大する必要があると考えますが、市長のお考えをお示しいただきたいと存じます。 さらに、幼保一元化の問題についての取り組み方と、昨年答弁をいただきました公立幼稚園の４歳児２クラスの確立を平成１１年度から実施するための具体的なスケジュールについて、さらに保育所の待機児童対策や病児保育の取り組みについて、昨年秋から実施している神奈川県横浜市の預かり
保育モデル事業などを調査研究して実施に移していただきたいと存じますが、市長のお考えをお示しいただきたいと存じます。 ４項目めに、教育問題についてお尋ねいたします。まず１点目は、教育環境の整備についてお尋ねいたします。全国に大きな衝撃を与えた神戸市の
児童連続殺傷事件、そして、１月２８日には中学生がナイフで女性教師を殺害するという痛ましい事件が発生しました。その後も中学生が拳銃欲しさに現職の警官をナイフで襲撃したり、女子中学生２人が６９歳の男性に暴行を加え死亡させるなど、子どもたちの事件が頻発しています。このような事件の要因の一つに、日本が戦後ひたすら経済大国を目指し、経済優先社会、物と金優先の社会の中で勝者を育てるための教育が進められてきたことにも大きな原因があると言っても、過言ではないと思います。 そうした教育の中で、最も優秀でエリートコースを走ってきたエリートたちが、政界、官界、財界の指導的立場に身を置いて、昨今、摘発されている大蔵官僚の不祥事件などに見られるように、特権と利権をむさぼり、平然と汚職に手を染め、不正を働きき、うそを重ねる。こうした一部のエリートの人たちは、子どもたちに自分が得をするためであれば、不正や違法を働いても構わない、エリートになれば特権の甘い汁を吸ってもいいんだ、正直者はばかを見るんだと、身をもって教えているようなものであります。子どもたちが人生の将来に夢も希望も持てない姿を見せつけているのであります。これが日本の教育が育てたエリートの姿であるとすれば、これほどの本末転倒の教育はないと私は思います。高度の教育を受ければ受けるほど、エリートになればなるほど、人々と社会に貢献する義務と責任が大きくなる、そうした高い精神性を育てる教育に転換しなければならないと思います。いま一番求められているのは、子どもたちの持つ多様な個性と能力を評価し、伸ばし、そして人間としてのよりよき生き方を教える人間教育であります。そして、２１世紀の激動の時代を子どもたちが真っすぐに強く、そして心豊かに生き抜くための強靱で豊かな心を培う訓練と、他の人の痛みに思いをはせる心や、生命を大事にするやさしい心をはぐくむ教育環境を実現することであります。 最近、栃木県
鹿沼市立東中学校では、定期テストを廃止して、普段の評価は、生徒の努力に対する評価と日常の授業で行う小テストなどを参考にし、努力の評価については、生徒自身が学習目標を立て、達成度を自己評価し、それを教師が生徒との面談などに基づいて評価するという、ゆとりある教育に取り組むユニークな試みがなされています。いま求められているのは、できるところから直ちに実行していく決断が大事であり、そのことが行政に求められているのではないでしょうか。お考えをお示しいただきたいと存じます。 ２点目に、管理教育についてお尋ねいたします。さきに述べました事件に対して、文部省は所持品調査や問題ある生徒に対して出席停止の措置を積極的に活用するなど、いわゆる管理体制の強化ありきの対策を講じようとしていますが、それは一時しのぎの対策に過ぎず、根本的な解決には到底なり得ないと思います。子どもたちは、自由と安心とやさしさを生きる根拠としております。その子どもたちを迎え入れる社会が、いかにやさしさのない、非寛容な管理社会であるか、私たち大人は真剣に考えるときではないかと思います。そこでまず、子どもの心を理解するためのさまざまな手法を生み出し、実行していただきたいと思います。マスコミ報道などによって悪い影響、状況のみが世間に取りざたされていますが、現状でも子どもが伸び伸びと学校に通っているところもあります。その学校を見学すると、朝は校長先生が正門に立ち、あいさつをされています。また担任の先生は、受け持ちの生徒のこと、その家庭のことなども知っています。もし、かぜをひき欠席すれば、その日のうちに家庭訪問が行われ、実情を把握されるという、子ども主体の学校教育が行われております。 反面本市においては、議員から指摘を受けなければ文教常任委員会が傍聴できない状況であります。私は、議員さんが教育委員会に質問する一つ一つは、すべて市民からの教育委員会に対する疑問や要望であると思っています。学校現場では知ることのできない保護者や子どもの気持ちが、議員の質問としてあらわれていることを、学校長みずから理解する上においても、自発の行動があってしかるべきだと思います。２１世紀に羽ばたく子どもたちに対して、教育という人間開発の重要な責任を担っている教育委員会であります。新たな組織運営のあり方について、その取り組みの姿勢とお考えをお示しいただきたいと存じます。 ３点目に、心の教育についてお尋ねいたします。現在、中央教育審議会においても、心の教育について、時間をかけながら学術的な論議を重ねているようですが、文部省が盛んに言い始めた心の教育も、子どもたちの論理からすれば、中身のない、論語合わせのようなものではないでしょうか。心の教育が必要なのは大人の方であり、ナイフ事件が起こった対策として、持ち物検査しか頭に浮かばないのも、大人の貧しい精神構造がなせるわざであると思います。やれ家庭教育だ、学校の問題だと騒ぎ立てる前に、子どもたち１人ひとりと教師が向かい合えるよう環境を整備する方が先ではないでしょうか。私は、まず、できる分野から子どもの心を鍛え、はぐくむ教育の具体策を講ずるべきであると思います。それに対して教育委員会のお考えをお示しいただきたいと存じます。 現在の教職員には時間的な余裕も精神的な余裕もなく追い詰められつつある状況になっていないでしょうか。そこで４点目に、学校教育現場の簡素・効率化対策についてお尋ねいたします。２０年前に比べ、学校の先生方のいわゆる事務処理にかかわる時間は確実に増えていると言われています。学校は、子どもたちが主人公であります。その子どもたちが本当に求めていることを知らずして、教育はできないと思います。まず、現場の認識から取り組んでいただきたいと思います。そのために、指導主事が委員会の仕事より優先し、各学校に、１週間のうち半分は学校の事務処理の手伝いに出向くべきではないでしょうか。また、夏休みの学校への訪問指導だけではなく、平素から学校と教育委員会の信頼関係を築くための努力をしていただきたいと思います。それにより、学校に余裕をつくることができると思います。さらに、校務員さんに一部の事務処理を委ねるなど効率化を図れる部分はないか調査し、年度途中でも勇気を持って実施できることは早急に取り組んでいただきたいと思います。いま必要なのは、子どもたちと先生が対等に向き合い、児童生徒１人ひとりの信頼を回復することのできる余裕ある教育現場の実現が、教育委員会に強く求められていると思います。 以上について、教育委員会のお考えとその取り組みについてお示しいただきたいと存じます。 最後に、行財政改革についてお尋ねいたします。バブル崩壊後、わが国の経済は７年間実質的なゼロ成長に陥っています。政府は昨年度に、消費税の引き上げ、特別減税の打ち切り、医療費の引き上げなど、国民へ９兆円もの負担を押しつけたことにより、回復の兆しが見えていた景気は、総務庁が２月１３日に発表した家計調査報告書によると、１世帯１カ月平均消費支出は、１９９７年平均と９６年平均を比べると、実質0.３パーセント減と示されているように、マイナスの成長率であり、このような経済状況の中で、国民は失業の増大、雇用不安、リストラ、賃金の上昇率の鈍化、低金利や金融機関の貸し渋りなどに苦しめられています。しかし政府は、不良債権処理や金融安定化のためと称し、公的資金３０兆円もの国民の税金を投入しようとしながら、日本の経済の９割を支えている中小零細企業や、景気の大半を支えている国民の個人消費には強力なてこ入れはなく、政府の実施した単年度のみの２兆円規模の減税では不十分であります。このような中小零細企業と国民に冷たい政策を続けるのであれば、景気回復など望めないのであります。また一方行政改革においても、族議員や関係省庁、官僚の圧力に屈して、後退に次ぐ後退を重ね、国民の改革への期待を完全に裏切りました。 このような政治経済状況の中で、本市においては、平成１０年度の財政確保の見通しはまことに厳しいものが予想されます。したがって、今年度の行財政運営に当たっては、これまでの延長線上の意識や発想を根本から改めて、新たな視点に基づいて、２１世紀を展望した長期的視野に立った大胆な改革による取り組みを行い、きめ細やかな配慮のある施策・制度による、市民が安心して暮らせるまちづくりに取り組むべきであると考えます。そこで政府の実施した２兆円特別減税によって、市財政への影響と中長期の財政見直しについてお示しいただきたいと存じます。 ２点目に、ＩＳＯ９０００シリーズの取り組みについてお尋ねいたします。昨年の１２月の定例市議会でわが会派の西田議員がこのＩＳＯ９０００シリーズの導入について一般質問をいたしましたが、そのときに、ＩＳＯ認証取得の効果として、事務のマニュアル化により、個々の職員の能力差に関係なく、市民サービスへの一定レベルの事務処理水準が維持できるなどの１０項目にわたる利点を述べましたが、その後導入に当たっての調査や研究をどのように取り組まれたのか、お尋ねいたします。現在行政改革推進委員会において、行政として取り組むべき市民サービスの向上に対するさまざまな審議が行われておりますが、審議された事務事業などを、実効性あるものとして取り組むための体制を整えようとすれば、ぜひこのＩＳＯ９０００シリーズを導入すべきであると考えますが、市長のお考えをお示しいただきたいと存じます。 以上で代表質問を終わります。
○議長（谷茂男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 橋本 卓君
◎市長（橋本卓君） 公明箕面市議会議員団を代表されましての稲尾議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず、第１項目めの、地球環境保全と
ダイオキシン対策についてのお尋ねのうち、第１点目、地球環境保全についてでございますが、ご指摘の地球環境の保全のための施策といたしましては、すでに平成８年度から行政の率先行動として、エコオフィスづくりを目指し、環境に配慮した施設運営ガイドライン及びアクションプランを実施いたしておりますが、平成８年度の結果を踏まえ、より一層推進するための全庁的な見直しを行っております。また現在、市施設の建築・改修・建て替えに当たって、ご提言のありました
ソーラーシステム（太陽光発電）など、環境にやさしいエネルギーの採用、省エネルギー、節水、ごみ減量など、環境にやさしい設備・施設の導入について検討を進めており、平成１０年度には策定業務を終え、可能な設備・施設から導入いたしたいと考えております。 特に、ＣＯ2削減のための一方策としての
ハイブリッドカーや天然ガス自動車等の導入、あるいは助成策などにつきまして、引き続き検討を深め、その効用性を検証の上、政策判断をいたしてまいりたいと考えております。また、市内の小学校におきましてはコンポストを導入し、発生する生ごみの堆肥化を進めており、平成１０年度中には全校に導入を終える予定であります。さらに平成１０年度からは、市民も事業者も地球環境保全行動に取り組んでいただけるよう、市民の方に環境家計簿をつけていただくことにより、みずからの生活において、地球温暖化の主たる原因となっている二酸化炭素をどれぐらい排出しているかを認識していただき、必要な生活道具も、ぜいたくにならず、シンプルライフへの意識の醸成に役立てていただければと考えております。また、市内において環境活動に取り組んでいる団体を広域的活動団体として位置づけ、その活動費の一部助成制度の創設を実施いたしてまいりますとともに、市内の企業に対するＩＳＯ１４０００シリーズの研修会の実施、及び地域の水循環を活性化するための浸透ます設置助成を計画いたしております。これらの施策を展開していきながら、市民・事業者・市のパートナーシップを確立していき、箕面版地球環境保全行動計画の策定に連動させていきたいと考えております。 次に、ごみの減量化、再資源化計画の策定についてのお尋ねでございますが、地球温暖化防止の観点からも、ごみの減量、再資源化は欠かすことのできない要素でありますことは、ご指摘のとおりでございます。平成５年７月に設置し、熱心なご審議を賜ってまいりました箕面市廃棄物減量等推進審議会からいただきました「箕面市における今後の廃棄物行政のあり方について」及び「箕面市における事業系廃棄物の減量等について」の答申におきましても、ごみの減量化、再資源化について、積極的に取り組むべきとの意見とともに、今後の施策の方向性、指針がまとめられておるところでございますので、総合的・計画的な施策計画の取りまとめにやや時間を要しましたが、昨年４月から１２月の間において職員参加のもと、関係部局の意見をも聴取しながら、ごみ処理基本計画の素案をまとめ、ただいま同審議会でご審議を賜っているところでございます。４月には、ご意見の取りまとめをしていただけると存じますので、早急にごみ処理基本計画を確定させるとともに、実施計画の策定とともに、平成１０年度から、実施できるものは一つ一つ着実に実行いたしてまいる所存でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、第２点目のダイオキシンの対策についてのお尋ねでございますが、環境
クリーンセンターにおける焼却炉からの排ガス中のダイオキシンにつきましては、昨年１２月にサンプリングを行い、１立方メートル当たり１０ナノグラム及び６ナノグラムの測定結果を得ておりまして、前年度とほぼ同程度で推移いたしております。この測定結果より周辺住民に与える影響を評価いたしますと、平成８年６月に厚生省のダイオキシンのリスクアセスメントに関する化学研究班から報告された健康影響の観点からいたしますと、人間が摂取しても影響がないと判断される量に比べまして、６００分の１以下及び1,０００分の１以下となるものでございます。しかしながらご案内のとおり、昨年１２月に施行されました大気汚染防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令、同施行規則におきまして、平成１４年（西暦２００２年）１１月３０日までに、既存の連続式焼却炉は、ダイオキシン類の濃度を１ナノグラム以下に減少させる必要があり、すでに施政方針の中でも申し上げましたとおり、改善対策工事に向け、所要の措置を図ってまいる所存でございます。 また、ご指摘の焼却灰中のダイオキシンにつきましては、昨年１２月に測定を行いました結果、一グラム当たり１０ナノグラムでありましたが、土壌中のダイオキシン類の基準等はございませんけれども、このデータをもとに、
クリーンセンターで働く職員への影響評価を行いましたところ、耐容摂取量を下回る結果を得ているところでございます。しかしながら、労働安全衛生上からもさらに万全を期すため、職員に対しましては、発塵箇所における作業においては、防塵マスクの装着の励行を徹底いたしているところであり、平成１０年度におきましては、ダイオキシン類削減に係る総合的な調査を実施し、これらのデータをもとに、地域住民の方々をはじめ、関係職員に対しましても、より安全で効果的かつ効率的な削減対策工事を実施するための設計図書及び整備計画書等の作成を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ご指摘いただきましたダイオキシン類の発生源となる塩化ビニール等のプラスチック類のごみにつきましては、種々の議論がなされているところでありますが、厚生省のガイドラインにおいても、塩化ビニールなどの焼却によりダイオキシン類が発生することはほぼ間違いないけれども、プラスチック類を除去しても、ごみの中にはダイオキシン類生成に十分な塩素源が存在することが知られており、また、プラスチック類を分離して焼却しても、ダイオキシン類の排出量は減らなかったとする報告もあり、プラスチック類を焼却しないことの効果は明らかではないとされております。しかし一方で、プラスチック類の除去によりダイオキシン類濃度が大きく減少したという報告もありますので、今後は化学的・専門的研究に期待いたすものでありますが、平成１２年度には、容器・包装リサイクル法に基づき、プラスチック製容器・包装の資源化が、他の品目とあわせて義務づけられることとなっており、その引き取り先についても整備されていくところとなっておりますので、プラスチック類の分類につきましては、その分別回収方法や引き取り先の調査等を含め、有効な対応方策を検討いたしてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に第３点目の、ＩＳＯ１４０００シリーズについてのお尋ねでございますが、私などよりすぐれた知見の集積をされておられますので、まことに恐縮ではございますが、ＩＳＯ１４０００シリーズは、１９９６年９月１日に、まず１４０００－１及び１４０００－４が発行されております。これは、これまで企業が目標といたしていた法律等による規制をクリアすればよいという遵法主義から一歩踏み込んで、事業活動による環境への負荷が極力軽減されるよう、組織がみずからの目的と目標を確立し、すべての従業員と管理者でシステムを構築し、組織の環境行動に対する責任と自覚を共有し高めるよう、国際標準化機構が策定したものでございます。 このＩＳＯ１４０００シリーズの認証は、事業所単位で取得するものでございますが、昨年１１月までに認証を取得した事業所は５３９件となっており、取得した事業所を見ますと、電気・機械製造業を中心とした輸出関連企業が大多数でございます。こうした動きの背景といたしましては、環境問題に対して意識の高い欧米二十数カ国において、それぞれ個別のプログラムが発表され、これらの国家規格が貿易障害の様相を呈し始めたことから、貿易障害を除去する有効な手段として、国際標準化機構が発表したＩＳＯシリーズが多くの企業に受け入れられてきたところであります。最近では、このＩＳＯの認証を取得していることが商品コマーシャルに登場するようにもなってまいりました。本市内の事業者にもＩＳＯ１４０００シリーズへの関心、理解を深め、地球環境保全の立場から、企業の社会的責務を認識していただくとともに、国際的に通用する企業体質をつくり上げていただくことが、今後の企業運営にとってますます重要になってくると考えており、地域の経済団体である箕面商工会議所や、先導的に取り組んでいただく必要がある企業を中心に、環境問題を理解していただく一環としても、ＩＳＯ１４０００シリーズの研修会を、箕面商工会議所と共催してまいりたいと存じます。 また、市内最大の事業者として、本市もＩＳＯ１４０００シリーズの認証を取得するべきであるとのご指摘をいただきましたが、すでに本市におきましては、市内最大の事業者であり消費者であるとの認識から、環境に配慮した施設運営ガイドライン及びアクションプランの実践、あるいは市施設における環境配慮計画の策定等に取り組んできており、これらの計画の実践及び進行管理を通して、各種施策に環境の視点を組み入れてまいる所存でございまして、これらはいずれもＩＳＯ１４０００シリーズの趣旨及び項目にも適合しているものであると考えておりますが、すでに認証を取得されました千葉県白井町をはじめ先進的な自治体の取り組みと、本市の現在目指している取り組みを検証いたしながら研究を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、昨年京都で開催されました地球温暖化防止国際会議におきまして、日本で発生する温室効果ガスを、１９９０年の排出量に比べ６パーセント削減することが義務づけられましたことにかんがみ、市施設における電気・ガス・水道及びごみ発生量のさらなる削減を行うため、環境に配慮した施設運営ガイドライン及びアクションプランを、さらに実効性のあるものにするために改定を行う予定であります。また、地球温暖化をはじめとした地球環境問題に対処するため、平成１０年度、１１年度の２カ年で地球環境保全行動計画を策定し、より一層環境に配慮した施設運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に第２項目めの、市民が誇れるまちづくりについてのお尋ねのうち、まず１点目の、次期総合計画の策定に当たっての考え方でありますが、ご指摘いただきましたように、次期総合計画は、箕面市の２１世紀のまちづくりの基本となる大変重要な計画であります。ここ十年来の目まぐるしい時代状況の質的変化の背景を的確にとらえ、地方分権の時代をしっかりと担い、地域の個性、風土などに根差したまちづくりの基本像をつくり上げ、そして、市民が主体となったまちづくりの基本方向を示すとともに、具体的な事業計画として整備してまいらなければならないと考えております。お尋ねいただきました計画期間とメニュー方式の採否の問題についてでございますが、第三次箕面市総合計画の計画期間は１５カ年という長期の期間でありましたために、計画策定時で見通せるすべての施策や事業をメニューとしてまとめ、時代状況に柔軟に対応できるようにして、その時々の市民ニーズに合ったふさわしい施策、事業をメニュー一覧から選択できるようにいたしたところでございます。しかしながら、計画期間が長期であるだけに、中間年次には社会・経済・文化などの変化に伴う全体的な見直し作業が必要となりましたので、フォローアップ計画として取りまとめ、計画期間内にやり上げるべき事業を精選し、整理いたしたところであります。 また、メニュー化方式の場合、メニュー化された施策あるいは事業の全部を実施するという誤解を与えたような側面もあったように思いますので、次期総合計画の策定作業の中では、まちづくりの総合計画としての適当な計画期間の設定、メニュー化方式の採否のあり方について、総合計画策定委員会において検討いたしてまいりますとともに、総合計画審議会においても、こうした経過や課題について十分ご説明の上、ご審議していただく所存でございます。 次に、職員参加と市民参加の手法についてでありますが、平成９年度から行っております基礎調査のまちづくり探検隊の活動の中にも、すでに職員参加や市民参加を取り入れ、過日市内４地域で報告会を開催いたしたところでございます。これらの職員参加、市民参加の成果を引き継ぎ、総合計画審議会に公募の市民の方の参加を図ってまいりますほか、庁内の検討作業組織であります総合計画策定委員会にも、市民の皆さんと職員の参加を得て、総合計画審議会で審議していただく諮問案の検討を、職員と市民の協働作業で進めてまいる所存でございます。また各地域において数次の市民報告会の開催や、広報紙、ＦＭタッキーの活用により、策定経過や計画案の概要をお知らせするとともに、市民の皆さんからのご意見等をお聞きするような、きめ細かな取り組みについても検討してまいりたいと考えております。 次に、今後の策定スケジュールにつきましては、次期総合計画は平成１３年度（２００１年度）を初年度として計画いたしておりますが、実施計画策定の期間が必要なため、平成１１年度中には市議会のご議決を賜り、市民への公表をいたしたいと考えております。そのため平成１０年度には総合計画審議会委員をご委嘱申し上げ、審議会の開催をお願いし、これまでの基礎調査結果なども十分ご検討いただきながら、総合計画策定委員会が検討作成した諮問原案についてご審議をいただき、平成１１年１０月ごろまでにご答申をいただきたく予定をいたしております。 なお、総合計画審議会での審議の方法などにつきましては、審議会委員各位と十分協議調整の上で進めていただくようにいたしてまいりたいと存じます。 次に第２点目の、小学校区ごとに担当職員を定めて、市民と十分協議、論議しながら協働でまちづくりを推進させる市民参加の手法についてのお尋ねでございますが、ご提言いただきましたとおり、職員が地域に積極的に出向き、市民との交流を通じて、市民参加や地域に密着した行政運営の推進を図ることが、市民が主体のまちづくりを進める有効な手だてであると考えておりまして、現在その具体化に向けて、（仮称）地域計画研究員制度について、先進都市視察も実施させながら、延べ４回の検討委員会を開催し検討を深めてまいっておりますが、残念ですが、箕面方式といったシステムの構築には現在至っておりません。しかしながら、この方策の手始めとして、昨年８月から着手いたしました次期総合計画の策定作業におきまして、幅広く市民の意見を取り入れるため、市内を４地区に区分し、まちづくり探検隊として公募した市民と、まちづくりパートナーとして自主的に参加した職員とによって、まちの魅力や課題を発見する協働作業を展開していただいたところでございます。 なおその成果は、先ほど申し上げましたように、本年２月に開催いたしました市民報告会におきまして、まちづくりプランとして発表をしていただき、参加者から一定の評価が得られたところでございまして、地域密着型まちづくりの先導的役割を多少は果たし得たものと考えておりますので、今後次期総合計画づくりを進めるに当たって、このまちづくり探検隊とまちづくりパートナーの検証をいたしながら、地域計画研究員制度が、いかにすれば地域に密着し、市民と職員が協働してまちづくりを推進する基本的なシステムになり得るのか、引き続き検討いたしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に第３項目めの、少子・高齢社会対策についてのお尋ねのうち、第１点目、介護保険に関してお答えを申し上げます。ますます進む高齢化と要介護人口の増加、潜在的なサービス需要の顕在化などにより、平成１２年４月１日の介護保険制度スタート時点におきましては、全国的にサービスの量的不足が予測され、ご指摘のありましたとおり、「保険あって介護なし」の状態となるのではないかという危惧が、一般的に広がっております。当然のことではございますが、本市といたしましては、介護保険を含む保健福祉サービスの量と質を確保するとともに、その公平・公正な運用を行う責務があると認識いたしております。加えて、少なくとも本市の現行の保健福祉サービスの水準を低下させることのないよう最大限の努力を傾注し、今後よりよい制度となるよう、介護保険の仕組みづくりと保健福祉サービスの整備に努めてまいりたいと存じます。 また、サービス提供の基盤整備目標でございますが、施設サービス基盤整備につきましては、平成１１年度までにほぼ目標値の達成はできる見込みであり、在宅サービスの基盤整備につきましても、既存の社会福祉法人等の協力を得て、一定のサービスメニューは整備してきております。加えて介護保険制度のもとにおいては、民間企業、医療法人、住民参加型非営利組織等の民間活力が導入されることにより、サービス量としては十分なものが供給されることが期待されておりますが、介護保険制度がスタートした後においては、サービス需要が増大することは十分予測できますので、
介護保険事業計画において、これらの課題への対応も念頭に置いておく必要があると考えております。 なお、今後のスケジュールといたしましては、平成１０年度においては要介護認定施行事業の実施、需要調査など
介護保険事業計画案策定作業、必要基盤整備量推計、電算システムの修正、新規開拓等の諸事業を予定いたしており、平成１１年度においては、介護認定審査会の設置、介護保険証交付、保険料率の決定、
介護保険事業計画の策定を行ってまいりたいと考えております。スケジュール的には厳しい状況でありますが、現制度から介護保険制度に移行するに当たって、要介護高齢市民の方々が混乱したり、不利益をこうむることのないよう十分配慮しつつ、準備作業を進めてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、サービス量の確保とともに、いかに要介護高齢者市民の方々の生活をサポートしつつ、良質のサービスを提供できるシステムをつくることが本市の責務と考えておりますので、保険あって介護なしに絶対にならないよう、万全の準備体制をもって進めてまいりたいと存じます。 次に第２点目、医薬分業について、北海道釧路市のモデル事業の例を挙げてのお尋ねでございますが、本市の医薬分業の推進につきましては、大阪府医療審議会の地域組織であります豊能保健医療審議会の薬事に関する小委員会において、平成４年度に箕面市が、医薬分業推進市として指定を受けたことにより、平成５年度に箕面市医薬分業推進協議会を設置いたしまして、本市の医薬分業の推進方策についてご協議をいただいておるところでございます。また、すでにご案内いただいておりますように、平成６年に、市立病院前に箕面市薬剤師会運営による備蓄調剤センターが設置され、面分業の拠点として現在機能しておりまして、医薬分業に関する施設整備並びに協議機関等は徐々に充実しておるところでございます。 一方、箕面市全体の院外処方せんの発行推計は、平成８年度末で１3.８パーセントで、大阪府の平均発行率の１0.４パーセントは上回っておりますが、全国平均の２6.５パーセントには大きく下回っている現状でございます。このことにより、箕面市医薬分業推進協議会において、市民への啓発や、かかりつけ薬局の役割等について種々ご検討いただきながらパンフレットやポスターを作成するとともに、本市広報紙、タッキー８１６で医薬分業のＰＲに努めているところでございます。 また、箕面市薬剤師会におかれましても、院外処方せんに基づき、薬の配達を必要とする市民の方への配送サービスや、かかりつけ薬局としての研修の開催を定期的に実施していただいているところでございます。今後人口構造の高齢化に伴い、慢性疾患や合併疾患が増加し、複数診療科受診や長期間受診による重複投薬、連続服用などで、相互作用や副作用の増加が懸念されることや、薬理活性の強い医薬品が販売され、使用方法が複雑化することなどにより、医薬品の使用段階での適正管理が重要になってきております。 ご指摘いただきましたとおり、医薬分業につきましては、今回の薬価改定に伴う薬価差益の大幅な減少により、平成１０年度から急速に院外処方せんの発行増加が予想されますが、発行率のみの議論ではなく、患者本位の医薬分業の推進が最も肝要であると考えております。したがいまして、市民にとってメリットとなる、かかりつけ薬局の整備や薬理管理システム、さらには医薬品の宅配の充実等について、箕面市医薬分業推進協議会でさらにご検討をいただきながら、医薬分業の実が上がるように、関係者ともどもその推進に努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に第３点目、子育て支援策についてのお尋ねでございますが、現在、少子化現象の進行につきましては、社会活動や経済活動にとりまして重大な問題であるだけでなく、かけがえのない子どもたちの成長にとっても影響があるとされているところでございます。少子化の要因といたしましては、晩婚化の進行、出生率の低下、子育てに対する負担感の増大などがありますが、ご指摘いただきましたように、女性の就労や社会参加が子育てと対立せず、子どもも生き生き育ち、親も子育てを楽しめる時代をつくっていくためのさまざまな条件整備が必要であります。その一つとしての乳幼児医療費助成事業につきましては、平成５年１０月から就学前の乳幼児を対象に、所得制限を設け、入院のみを実施された大阪府制度に対し、本市では２歳未満を対象に、所得制限を設けず、入院、通院にかかる医療費の助成を上乗せして行ってきたところであります。また、平成８年１０月からは、他市に先駆け、さらに１歳拡大し、現在では３歳未満を対象にこれを実施し、乳幼児の健やかな成長と乳幼児を抱える保護者の精神的・経済的な負担の軽減を図るため、子育ての支援方策として本制度を運用いたしておりますが、本格的な少子・高齢社会の到来を目前にして、保健・医療・福祉施策の新たな展開を図る必要があり、少子化への総合的な取り組みは重要な検討課題であると認識いたしておりますので、通院に係る対象年齢の拡大につきましては、引き続き大阪府に対し、府市長会を通じて要望していきながら、本市としての制度拡大に対し、他の政策からのシフト変更が可能かどうかについて、政策的研究をいたしてまいりたいと存じます。 また、公立幼稚園の４歳児２クラス化につきましては、昨年の６月議会でご説明させていただきましたとおり、平成１１年４月実施に向けて、現在関係機関との間で実現に向けての条件整備等、鋭意努力いたしている最中と聞いておりますので、箕面市幼稚園教育連絡協議会答申及び箕面市行政改革推進委員会第３次答申を踏まえながら、調整事項の合意が得られれば、本年６月議会に箕面市立幼稚園条例の一部改正等をお願い申し上げることができるのではないかと存じますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 また、保育所の待機児童の解消、病児保育の実施は、かねてからの課題であります。この待機児童の解消の一つの方策としまして、私はかねてから、幼保相互連携の方法があると考えておりました。特に、横浜市の預かり
保育モデル事業につきましては、私立学校法などに限界があるもとで、さまざまな障壁をクリアして、民間幼稚園における幼保相互連携化の先鞭をつけられた事業であり、本市も十分に学ぶべきものがあるものと認識しております。本市といたしましても、昨年７月より教育委員会、健康福祉部との事務レベルでの幼保連携協議会を発足させまして、幼稚園・保育所の連携方策についての検討に入っているところでございます。さらに平成１０年度には、市民参加の会議にお諮りし、早期実現を目指して具体的検討を行う予定でございます。幼稚園と保育所の連携につきましては、さまざまな形態による方策が考えられますので、これらの検討を慎重に行う中で、実効性のある方策に絞ってまいりたいと考えております。 病児保育につきましては、実施施設が病院等に付設するなどの諸条件もありますので、保育所において、可能な範囲で柔軟な対応を続けていきながら、実施の方策を検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 最後に、行財政改革についてのお尋ねでございますが、ご指摘のありましたように、バブル崩壊後のわが国経済の活性化を図るため、政府においては、類似の経済対策を実施されてきたところでありますが、結果として、現在のところ、その効果が十分にあらわれるに至っておらない状況かと存じます。第１点目の、２兆円特別減税による市財政への影響と中長期の財政見直しについては、平成１０年度におきましては、個人消費に対するてこ入れ策といたしまして、総額で２兆円規模の所得税、個人住民税の特別減税が実施されるところでございます。給与所得者につきましては、所得税はすでに本年２月の源泉徴収額から控除され、また個人住民税につきましても、６月分は徴収せずに、７月から減税後の税額を納める形で減税が実施される予定となっておるところでございます。 さて、平成１０年度当初予算案を編成するに当たりまして、現下の経済状況の中で、税財源を確保するには厳しいものがございました。今回の特別減税の影響も少なくはなく、平成１０年度における市税収入のうち、個人市民税におきまして約４億5,６００万円の減収見込みを立てておりまして、具体的に、この特別減税が経常収支比率に及ぼす影響といたしましては、1.７ポイント押し上げる結果となったところでございます。この減税によります税収不足を補うため、平成６年度から平成８年度にかけて実施されました減税のときと同様に、地方財政法第５条の特例措置としての市民税減税補てん債の発行を予定いたしておるところでございます。しかし、これはあくまでも市債でございまして、後年度において返済していかなければなりません。現在のところ、いまだこれが借入条件等が示されておりませんので、具体的な元利償還計算はいたしかねますが、さきにも申し述べましたように、今回の減税によります本市の財政に与える影響は少なくはないと考えております。また、景気が足踏み状態を続けております現下の経済状況を考慮し、国においては今後における景気対策に係る税制として、財源確保の観点から税収中立を基本とし、平成１１年度以降の減税の継続ないしは恒久化、並びにその規模について種々論議されているところであり、本市における今後の税収見通しといたしましては、これまでの微増傾向、もしくは、ほぼ横ばいの状況であると予測いたしているところでございます。このことから、現在策定いたしております本市財政計画につきましては、第三次箕面市総合計画にリンクした形をとっており、平成１２年度までといたしておりますが、さきに申し述べましたような現下の経済状況を反映した税収見込みを見据え、本計画の見直しを実施していく所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に第２点目の、ＩＳＯ９０００シリーズの導入についてのお尋ねでございますが、１２月の第４回市議会で、西田議員さんの一般質問でもお答え申し上げましたように、本市における行財政の改革は、市民参加による行政改革推進委員会の審議を通じて、事務事業の見直しや、それを実効性のあるものに組織機構の整備など、行財政運営の効率化や行政サービスの向上を図るべく、鋭意取り組んでいるところでございます。ＩＳＯ９０００シリーズの導入については、現在ＩＳＯ審査登録機関である財団法人日本品質保障機構（ＪＱＡ）にご協力いただき、ＩＳＯシステムの内容、効果等を拝聴し、知見の集積と基礎的な調査研究にとりかかったところでございます。今後は、関係職員にもＩＳＯシステムの基礎的な内容、効果等の周知を図っていくとともに、同システムに取り組んでいる先進都市の事例等を調査研究し、その効果等を総合的に判断いたしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、教育問題に関するご質問につきましては、所管の教育委員会西尾教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 以上をもって、私からのご答弁とさせていただきます。
○議長（谷茂男君） 教育長 西尾日出子君
◎教育長（西尾日出子君） 公明を代表されましての稲尾議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、教育環境の整備についてでございますが、議員さんのご指摘につきましては、教育委員会といたしましても、これまでの教育の一側面の悪しき結果として同感いたす点も多くございますが、現在の教育環境の改善に当たっては、まず第１に、子どもが社会人として生きていくために必要な規範意識の育成は、本来的には家庭が担うべきものであると考えております。しかし現在、家庭機能の一般的傾向を見ますとき、親子とも時間的にゆとりがなく、ふれあいの機会が減少し、安息の場としての機能が低下するとともに、少子化社会の中で、親の保護のやり過ぎ、そして、干渉のし過ぎが、子どもの自立心の育成を妨げ、また、幼いころから家族の中で本音でぶつかり合うことがなくなり、家族内の葛藤や議論を通して養われる心の成長や規範意識の形成が乏しく、教育機能も大きく低下していると推察いたしております。 本音を出すこともできず、摩擦を恐れ、けんかもしない、そして喜怒哀楽を押さえ込み、ストレスを心の内に押さえ込んで、大人の望む普通の子でいなければならない。子どもの真の自立を促し、得意な分野を伸ばし、積極的な生き方を身につけさせることが、家庭教育の基本であり役割です。外で傷ついた子どもをやさしく包み、安心して次にチャレンジする心を養ってこその安息の場であります。また、子どもの異年齢集団での遊びや活動は、地域の広場や施設を利用して、あるいは地域の行事を通して行われてきたものですが、今日、このような姿は本当に少なくなり、自然なぶつかり合いの中で、心の痛みや支え合い、ルールの大切さを学ぶことができなくなっており、いま一度、地域全体で子どもを育てるという機運を高めることが必要となっております。 教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえ、学校・園において、保護者ＰＴＡと連携し、家庭での規範意識の育成や、自尊感情など豊かな心をはぐくむ教育を考える懇談会、親子で体験できる活動機会の提供、子育て、学習活動の推進等について、より一層充実を図るよう指導してまいりたいと考えております。また、生涯学習の分野においても、地域の関係組織等とも連携を図り、地域社会における家庭教育支援システムの検討や、親子でできる市民講座の拡充等、積極的に家庭の教育力向上にかかわる事業を推進してまいりたいと考えております。学校におきましても、教科の枠を超えた総合学習の取り組み、１人ひとりの子どもが自分で課題を見つけ取り組んでいく個別学習の実践、そして、いろいろな職業を体験するなどの体験学習の取り組み等、学習指導要領の決められた枠の中ではありますが、できる範囲のことは大胆に取り組んでまいっております。教育委員会といたしましても、今後とも各学校の取り組みにつきまして積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、管理教育と心の教育についてお答えいたします。管理教育は、子どもたちがみずから考え判断し、よりよい方法で課題の解決を図る能力の育成、つまり生きる力の育成という２１世紀のわが国の教育の方向の大局にある教育であると考えております。神戸の児童殺傷事件以来、子どもの凶悪事件が相次ぎ、子どもや教職員の安全確保や規範意識の徹底の観点から、管理教育をもって解決を図ろうとする方向に流されるのでは、と危惧いたしております。社会生活上の規範意識や道徳的態度や判断力、実践力などは、一方的に教え込むことで身につくものではありません。親子の葛藤や子ども同士のぶつかり合い、あるいはボランティア活動等、さまざまな体験を通して身につけていくもので、学校教育はそれを発達段階を踏まえ、組織的・系統的に子どもたちが学び育っていくように行うものであると考えます。学校に対しては、子ども理解の徹底を図るとともに、みずから学ぶ意欲や、よりよく問題解決を図ろうとする積極性を大切に、個性を重視した教育の推進のため、指導方法の工夫改善等、授業改革に取り組みよう指導いたしております。また、問題行動の指導に当たっては、是は是、非は非として取り組むよう指導いたしており、子どもの内面から問題行動等の解決を図るため、スクールカウンセラー２名を配置する計画をいたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 心の教育につきましては、基本的には学校でさまざまな教育活動を通じて行うものでありますが、家庭では家族のふれあいを通じて、地域ではいろんな行事等を通じて、いわゆる子どもを取り巻く社会生活のすべての領域で、総合的に行われなければならないものです。教育委員会といたしましては、家庭・地域・社会の状況を踏まえ、保護者への啓発を図るとともに、特別活動の時間や進路指導、選択履修の時間を活用して体験学習を推進するとともに、道徳の時間においては、体験を生かすような適切な指導資料をもとに、深い内面理解を図るよう指導いたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、学校教育現場の簡素・効率化対策についてのお尋ねでございますが、議員さんのご指摘のように、学校運営につきましては、管理職が教職員にかかわる人的管理、物的管理、そして、教育活動にかかわる指導助言の多岐にわたっております。教職員につきましても、子どもの発達段階に応じた指導方法の検討や校内の諸会議、保護者対応等、子どもとふれあう時間が少ないのが現状であることについては、十分認識いたしております。特に中学校では、生徒指導上の問題で、生徒指導主事だけでなく、多くの教職員が深夜にわたって対応しなければならないこともあり、また、土・日曜日には試合と部活動の指導や引率があり、時間的な余裕を持てておりません。こうした状況の中で、学校長に対しましては、会議や行事の精選と、公務文書の見直しと組織の機能化を図り、より効率的・組織的に学校運営を行い、子どもとふれあう時間を増やすよう指導いたしております。なお、指導主事の派遣につきましては、従来以上に学校訪問を増やし、法的な位置づけに基づき、学校の要請や指導上の必要に応じ、随時派遣いたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（谷茂男君） 次に、自由民主党代表 北口和平君
◆２３番（北口和平君） 自由民主党の北口和平でございます。議長のお許しをいただきましたので、自由民主党を代表いたしまして、平成１０年度の施政及び予算編成の方針に対し、代表質問を行います。 バブル景気が崩壊して８年、２１世紀まで、残すところ３年と迫ってまいりました。激動の世紀末は不透明感を増す中で、歴史の時が刻一刻と新世紀への時を刻み、すべてのものが脱２０世紀に向け始動を始める日本も世界も、ドラマティックな変動の真っただ中にあるものと存じます。来るべき世紀は夢のごとき世紀ではなく、人類の生存をかけた厳しい時代になりそうだと予測する学者もありますが、しかし、私たちは戦争に敗れ、廃墟の中から、世界の中で一番繁栄した日本国を確立してきた実績の上に立って、世紀末の長いトンネルを抜け、光あふれる新世紀の創造に向け、社会活力をよみがえらせるための変革を求め、たゆみない努力を一層続けねばならないと思う次第であります。 さてわが国経済は、昨年前半の緩やかな景気回復基調から、一転して後半には停滞色を強め、出口の見えない極めて深刻な状況となっており、内需減速の影響が企業収益、雇用及び所得に加えて、金融構造改革が進む中で保険・証券等を含め金融システムに亀裂が生じ、大手企業の相次ぐ倒産が不況ムードに一層の拍車をかけ、株は続落し、銀行は貸し渋りに走る。それがまた倒産を誘発するという悪循環に陥った現状。ビッグバンに伴う金融不安が増大する中ではありますが、やがて新しい秩序が誕生し、経済発展が進み、途中で揺り戻しもありますが、そこを乗り切れば安定が続くと言われております。戦後５０年間、わが国はまさによい事ずくめであったと思うのであります。現在は、ちょうどその揺り戻しの時期に当たっているのであります。つまり、ここを乗り切れば、また５０年近くはそんなに悲観すべきものではないのであります。平成９年は、財政改革、行政改革、金融改革が一斉に走り始めたのであります。平成１０年は、それらの改革を真に実行すべき年でありますので、厳しい状況が生じることも覚悟せねばなりませんが、同時に、新しい展開への芽生えの時期でもあります。 わが箕面市にあっても、第三次総合計画の総仕上げにあって、厳しい行財政運営を迫られておりますが、新しい世紀に向かっての総合計画を準備するという希望の時期でもあります。したがいまして、行政・議会・市民がそれぞれ持てる力を結集し、都市経営の観点と起業家精神の発揮をもって、新しい世紀への展望を切り開くため、熱い議論を起こし、躍動感あふれる市政の展開が待たれているものと存じます。こうした観点に立って、大きく７点にわたり質問を行います。 まず、財政構造問題についてお伺いをいたします。平成１０年度も市税収入の見込みは厳しく、財政環境の好転は期待のできない状況にあります。したがいましてこの際、財政の健全性を確保するためにあらゆる手法、方策を求め、財源の確保を図り、国及び大阪府に対し強力に働きかけ、特定財源の確保に努め、行政経費の節減については、行政サービスの水準の維持を図りつつ、民間活力の導入等により徹底した節減、コスト意識の導入と、事務事業全般にわたって徹底した見直しを図り、行政のリストラを強力に実行すべきであります。また、税の負担の公平を期するとともに、すべてを高負担とすることなく、公私の役割分担を明確にし、応益負担に不均衡が生じている事業を見つめ直し、公平な行政サービスを旨とした応益応能負担を基本とし、財源の健全化を図るべきであります。 つきましては、本市の行財政の根幹をなす経常収支比率と縁故債等の繰上償還を、十分に考慮に入れた公債費比率の動向と、先行き見通し及び財政構造の弾力化方策についてお伺いいたします。 まず、経常収支比率の見通しとして、その抑制のための施策についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいのであります。７５パーセントが理想とされる経常収支比率が、平成６年度以降悪化の一途をたどり、平成８年度においては９2.５パーセントと硬直化が進み、本年度は９4.５パーセントと見積もられており、その現状は憂慮にたえないところであります。ましてやこのまま推移すると、平成１２年度には９9.１パーセントと取り返しのつかない状況で、危機的状態に陥ることは自明であります。このような、弾力性を失い財政構造の硬直化に対して、さきに申し上げました人件費抑制策を含めて基本的にどのように対応しようとしているのか、具体的に提示されたいのであります。 次に、その経常収支比率を引き上げている大きな要因である公債費について伺うものであります。本市の財政構造において、起債の発行のあり方は、十二分に先を見通しポリシーに裏打ちされたものでなくてはならないことは、言うまでもありません。公債費比率の動向についても、平成８年度決算ベースで繰上償還を除いて8.６パーセント、９年度にあっては１０パーセント、本年度予算にあっては１0.３パーセントになる見通しであり、標準税収入額等に占める割合が１０パーセントを超える事態を迎え、ビッグプロジェクトを控えて、その対応に誤りなきよう配慮すべきであります。特に、普通交付税不交付団体である本市にとって負担増となる９年度実施の減税補てん債の発行も包含して、過去に公債管理基金設定の折にも議論いたしたところでありますが、この際改めて起債発行と公債管理に対する基本姿勢についてお示し願いたいのであります。 次に、まちの発展の原点は人口が増え続けることにあります。平成８年度まで微増を続けてきた箕面市人口は、昨年の平成９年末には約６００人の減に転じたことは、阪神大震災の影響があったとはいえ、このことは非常にゆゆしい問題であります。この人口減に至って、わがまちの根本施策の転換を図るときではないかと考えるのでありますが、まず、この状況をどう受けとめておられるのか、お伺いをいたします。 次に、人口抑制の緩和について伺います。第三次総合計画の平成１２年の人口を、１６万人から１３万7,０００人に修正されておりますが、これも実現は不可能と見るべきでしょう。これは人口の抑制をかたくなに進めてきた結果であります。わが自由民主党会派は、人口抑制策の緩和について、過去幾度となく提言をしてまいりました。昨年の代表質問においても、人口抑制策の大胆な緩和をすべきと申し上げてきたところであります。なされた緩和は、１世帯3.５人から３人に改正されたものの、いまだその効果が上がっているとは言えません。さらなる緩和のお考えを伺うとともに、かかる上は積極的に推進するため、あえて人口増加策として、新婚世帯向けの住宅家賃補助の制度を採用することによって、若者が集まり、活気に満ちたまちづくりの一助にすることを提言いたしたいと思いますが、そのお考えをお伺いいたします。 次に、広域行政についてお伺いいたします。地方分権、地方への権限委譲が進む中で、市町村の行政領域は拡大し、行財政運営、サービスの向上のためにも広域行政の流れは必然的とされております。とりわけ高齢社会における介護や福祉サービス、環境問題やごみ問題、また水資源、汚水対策等から、広域化の推進は今日的課題、対応方策の一つであります。本市も流域下水においては、すでに広域行政を推進しておりますが、今や広域行政は、私たちの予想もしない早さの中で推進されている事例に接したのであります。静岡県の西部地方、拠点都市地域の浜松市ほか５市とその周辺１４町２村、計２２市町村１０９万人の行政圏において、行政区域を超えた新しい行政サービスとして、住民票写しの相互交付が昨年１０月１日から実施されているのであります。 本市においても新しい行政サービスとして自動交付機が設置されましたが、その利便性は比較にならないものがあると思うのであります。いわゆる箕面市民が、北摂７市３町のどこの行政窓口でも、住民票写しの交付が受けられるというのであります。さらに住民票の写しだけでなく、印鑑証明や戸籍などの証明書についても、相互交付されるよう検討をされているとのことであります。私は、年々財政状況が厳しくなる中で、真に市民の求めるサービスにいかにこたえていくかという積極的な行政の姿勢が、静岡県のこの広域行政サービスを誕生させたものと思っております。私は、本市の自動交付機の設置については否定するものではございませんが、今日人々の就業、通学圏域は広域に活発化していく中で、一市域で市民の行政サービスの要望をすべて満たすことは困難な状況にあると思います。市民の生活圏域に見合った広域行政サービスの導入の可能性を追求して、新たな質の行政サービス、市民の利便性向上のサービス、異なる面からは、コスト削減につながるサービスの提供にもなると思うものであります。本市における広域行政の今後の考え方についてお伺いするものであります。 次に、都市農業対策について伺います。本市における農業は、２１世紀に本市が発展するための都市づくりのため、新都心づくり、拡大都市域形成に向けて、その崩壊は進み続けております。農業を産業としてとらえたとき、地価の高い都市部においては、利益率の低いものとして、都市においては不要な存在となるでしょう。こうした中で農地の宅地並み課税が課せられ、農地の住宅地、駐車場への転用が増加いたしております。効率中心、経済中心の考え方でいくと、都市の農地はどんどん減少することになるのでございます。本市の今日の都市づくりに多くの農地がつぶされてきております。しかし都市の農地は、地域環境やアメニティ、防災といった側面からも、失うことのできない役割を負っているのも事実であります。建て込んだ住宅地のはざまにぽっかりと残された農地空間に、ほっと心の休まる思いがさせられるのではないでしょうか。まさに都会のオアシスであります。加えて、そうした農地で新鮮な野菜や果物が生産され、周辺住民に提供されるのでありますから、こんなにすばらしいことはありません。そうした農地は、都市住民にとって極めて貴重であり、重要なアメニティの要素であり、そこに都市部において積極的に農地を保全する意義を見出すことができるのであります。しかしながら、都市住民に幾ら利益になることでも、農地を所有する農家にとっては、乱開発につながるおそれのあるあぜ道農業ではなく、環境のよい土地区画整理事業等でつくる整然とした農地でこそ、子や孫が将来に夢と希望が持てる利益につながらなければ、農地は永続的に保全されないのであります。そこで農家、都市住民、農業団体、行政等が知恵と労力を出し合い、農業の振興、農地の活用のため、さらなるアイデアシステムが求められていると思うのでありますが、市長のお考えをお伺いをいたします。 次に、まちづくりは人づくりにあるとも言われます。神戸の
児童連続殺傷事件をはじめとして、昨今青少年、中学生が起こす荒れた行動は、常識では考えられない事件が多発するに至っております。中学生が先生を、また警察官をナイフで襲うという事件、生徒は先生に対する尊敬の念が薄れ、親の子離れ、子の親離れができないまま、ついにここまで来たのかという思いであります。事件を起こした子は普通の子で、特に問題はなかったとの報道もあります。今日の青少年を取り巻く環境は、テレビ、雑誌、広告、ゲームセンター等々、余りにも刺激の強いものが多過ぎますが、非行の原因は、学校よりも家庭のしつけに一番の問題があると思います。子どもを愛するなら懲らしめを控えるなという、まさに悪い行いのときには、しっかりとしかることであります。戦後教育の誤りに加え、日教組の責任も重いものがあります。運動会における徒競走、１等、２等、３等がなく一緒にゴールする。間違った平等教育、自分の努力が認められない教育等に原因するとも言われております。最近ある団体から、「子どもの保育及び学童保育の充実を」と要望が出され、その文書の中で、子どもの育て方がわからないと述べ、子どもは施設に預け、その施設が子育てセンターだとして親は仕事に行くとのこととするならば、このようなことでまともな子どもが育つはずがなく、親として子育ての勉強を最優先にすべきであります。子どもは生めても親になりきれない若い親たち、何不自由のない豊かさの中で生まれ育った親たち、子どもの要求はすべて可能にする、辛抱とか、恥じることを知らず、しからずにちやほやすることが子どもをいとおしむことだと誤解している親と子の現状は、非常に憂うものがあります。いまアジアの国において、戦前の日本教育が見直されております。こうしたことを聞くと、今こそ教育の中で最も欠けている道徳教育の充実が、人間としての理性、品位、品性の向上が、何よりも急がれると存じます。よって箕面独自のしつけ教育を堂々と訴え、実行されてもよいのではと思いますが、そのお考えを伺います。 次に、学校給食の見直しについて伺います。行政改革推進委員会においても議論されておりますが、私は過去幾度となく、学校給食は不要と申し上げてきたところであります。戦後の食料難の時代はともかく、豊かな今日に至っては、朝・昼・晩と、親が自分の責任で子どもに食べさせるべきであります。昼は弁当であります。もちろん学校給食法があることも存じておりますが、給食制度は１兆円以上の税金で賄われていると聞きます。親が子どもに弁当をつくれば、多額な国民の税金は不要であります。しかも年間に４８０億円分にも上る残飯を捨てている現状、税金を使って食べ物を捨てていると言われております。元来学校は、食べ物を提供するところではなく、勉強をするところであります。給食を教育だと言っているのは世界中で日本だけ、と聞くに至っては、学校給食をするなら自己負担でやるべきであり、税金を使わないことであります。また、親の愛情弁当であれば、Ｏ－１５７の問題でも大騒ぎにならなかったのではないかと思います。 そこで、給食調理員さんの平成７年度の平均年収は８２０万円であります。すべての調理員さんの合計年収は５億円にもなるわけであります。春休み、夏休み、冬休みは年間にして約２カ月間、仕事もせずに給料をもらっているのであります。このままでよいはずがなく、悪しき制度は見直しすべきでありますが、学校給食の今後についてお考えをお伺いいたします。 最後に、次に商工業振興施策についてお伺いいたします。さきにも述べました今日の経済情勢の中で、中小企業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。市内に本社を有する企業の倒産に見られますように、バブル経済崩壊の影響は、今後も地域経済に少なからず影響が出てくるものと思われます。今後の商工業の振興施策についてでありますが、私はこのような状況のときにこそ、長期的な展望に立った商工業の振興策が必要ではないかと考えるのでありますが、市長の考え方についてお伺いいたします。 まず、商業の近代化、活性化についてでありますが、現在までの進捗とともに、今後具体的にどのような振興策を準備されるのか、伺うものであります。大型店の出店問題について伺います。現行の大規模小売店の出店問題について、大規模小売店舗法が規制緩和により廃止され、新たな法律が制定されようとしております。次々と中小の小売商業者の廃業と空き店舗の増加が続く中、まちの活力は次第に失われようといたしております。このような状況の中、中小小売商業の発展とパワーアップを図るためどのような考え方をされているのか、お伺いをするものであります。また、２１世紀のまちづくりを展望するとき、まちの活力とにぎわいを創出する商業活動の充実は極めて重要なものであると考えております。箕面商工会議所では、箕面市の有する豊かな観光資源や、自然あるいは歴史・文化といった本市の持つ特性を生かし、豊かな市民生活の創造と活力ある経済社会の構築に向けて、交流と集客をキーワードにした産業ビジョン「ミュージアムシティみのお」を策定し、提案されているところでございます。２１世紀を展望する商工業、観光について、これら今後どのように反映されていくのか、基本的なお考えをお伺いをいたします。 以上で質問を終わりますが、明快な答弁をお願いいたしまして、自由民主党を代表しての質問といたします。
○議長（谷茂男君） この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時４５分 休憩） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（谷茂男君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 橋本 卓君
◎市長（橋本卓君） ただいまの自由民主党を代表されましての北口議員さんのご質問にお答え申し上げます。 冒頭申し上げられました時代認識のように、国も箕面市も、今の厳しい状況を乗り切ることによって新しい展望が開けるものと、私も考えておりまして、その意味でまさにご指摘いただきましたように、都市経営の観点と起業家精神の発揮を持って、市政運営に努力いたしてまいりたいと存じます。 まず、財政構造問題につきまして、経常収支比率の見通しとその抑制策についてのお尋ねでございますが、すでにご案内いただいておりますように、本市の財政運営は従前から経常収支比率に着目した予算編成を実施しており、その健全性を維持しようと努めてまいってきたところでございます。経常収支比率は、地方公共団体における市税をはじめとする経常的な一般財源の硬直度を示すものであり、財政構造の良否を判断する指標の一つとして使われており、７５パーセント程度が好ましいとされていることにつきましては、十分認識をいたしております。 ご指摘のように本市の経常収支比率は、平成６年度以降、上昇傾向にございます。平成６年度につきましては、景気対策として実施されました定率減税により市税収入が減少したことに伴い、８7.５パーセントと前年度から１0.７ポイント上昇し、平成７年度につきましては、同様に減税が実施されましたが、８7.５パーセントと上昇はなかったものの、平成８年度につきましては、引き続き実施されました減税に加え、ライフプラザ施設、第一総合運動場市民体育館・スカイアリーナのオープン時期と相まって９2.５パーセントと５ポイント上昇し、本市財政の硬直化が進んできておりますことは、まことに憂慮すべき事態であると認識いたしているところでございます。平成１０年度当初予算編成に当たりましては、市税等の財源試算を行い、経常収支比率を９２パーセントに設定し、編成を進めたところでございます。しかしながら、この財源試算後に決定されました２兆円規模の特別減税や、保険事業に係る国庫補助負担金の交付税振り替えの措置により、一般財源及び特定削減が減少したことに伴い、結果といたしまして、経常収支比率が９4.５パーセントとなったところでございます。このような税財政制度の変更に伴う財源補てんにつきましては、本市といたしまして、大阪府市長会をはじめとする関係機関を通じ、国や大阪府に対して強力に要望していく以外、他に手段を持ち合わせておりませんが、本市においてでき得る限りの対応策を講じてまいる必要があろうかと考えております。 歳入面におきましては、市税収入の徴収率の向上、特に滞納分の徴収の徹底に努めることはもちろんのこと、特定財源の確保といたしましては、行政と市民の役割の明確化に努めながら、受益と負担の原則、応能応益負担の原則に立った使用料、手数料の見直しなど、さきにいただきました箕面市行政改革推進委員会の第５次答申を踏まえ、今後の取り組みを強力に推進してまいりたいと存じます。 また、歳出面におきましては、経常収支比率を構成する経費のうち、大きなウェートを占めております人件費につきまして、定員適正化計画を策定いたしまして、望ましい行政水準の確保を図りながら人件費の抑制に努めるとともに、各事務事業につきましては、既存の政策から新規政策への切り替えによる財源のシフト移動について、予算編成等のあらゆる機会を通じて、抜本的な見直しを図ってまいりたいと存じます。 なお、今後の経常収支比率の見通しにつきましては、平成１２年度におきまして百パーセント近い数値になるであろうと試算いたしておりますが、職員に一層の理解を求めながら、行政改革への強力な取り組み、人件費、扶助費、公債費のそれぞれの構成要因の見直しにより、何としてもこれを回避するとともに、経常収支比率の改善に努め、財政の健全性を確保してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。 次に、経常収支比率に関連した公債費対策についてのお尋ねでございますが、市債につきましては、財源の確保策として有効であり、また、世代間の財源調整、すなわち公平性の確保の観点から制度化されているものでございます。反面、市債の発行は後年度に公債費として長期間にわたり返済が義務づけられるものであることから、本市におきましては、後年度の財政運営に影響を及ぼすことのないよう、１５パーセントが警戒ラインとされている公債費比率にも留意しながら、計画的に発行してきたところでございます。本市の市債残高は、公共施設の充実整備とあわせ年々増加傾向にあり、特に平成６年度からは人権文化センター、ライフプラザ関連施設、第一総合運動場、市民体育館スカイアリーナ等の建設事業債を、また、平成６年度から平成８年度の間には減税補てん債を発行したことにより、市債残高は平成８年度末で約３０３億9,０００万円となっております。公債費比率につきましても、ご指摘のありましたように年々上昇傾向にありまして、平成８年度決算では8.６パーセント、平成９年度決算見込みでは１０パーセント、平成１０年度当初予算では１0.３パーセントと、本市が財政運営の目安としております１０パーセントを上回る数値となってきております。公債費比率は、平成１２年度、１３年度にピークを迎え、１２パーセント程度となりますが、その後減少傾向に向かうのではなかろうかと予想いたしております。現在のところライフプラザ関連施設が完了し、次に多額の市債発行を予定いたしております事業といたしましては、火葬場・斎場関連施設でございますが、本市が目指しております公債費比率１０パーセント以内ということを視野に入れ、平成９年度及び平成１０年度の市債につきましては、極力その発行額を抑制し、今後の発行に備えてきたところでございます。 また、市債の償還及び適正な管理に必要な財源を確保するための公債管理基金につきましては、可能な限り、決算剰余金処分でもって積み立て、将来にわたる財政の健全な運営に努めてまいっているところでございまして、これが財源として活用する場合につきましては、当基金を設置いたしました趣旨に基づき、財政状況に応じた取り崩しを行っているところでございます。 一方、現下の低金利時代を反映して、最近公債費の繰上償還や借りかえの議論がされておりますが、本市におきましては、財政状況等を十分勘案しながら、お寄せいただきました貴重なご意見をも念頭に置き、所要の対応をいたしてまいりたいと考えておりますとともに、財政構造全般の見直しにつきましては、施政及び予算編成方針におきまして申し述べましたとおり、合理的・効率的な財政運営の中において、精いっぱい努力いたしてまいりますので、よろしくご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、人口減少に伴い本市の根本施策の転換を図るときではないかとのお尋ねでございますが、ご指摘いただきましたとおり、本市におきましては昨年末で世帯数は前年比４３５世帯増となっているものの、人口は約６００人の減少となっております。大阪府内の人口も平成７年度をピークに減少に転じており、全国的な傾向として、現在の経済状況や出生率の状況からいたしますと、人口が反転増加する環境は、当面見込めないのではないかと考えられます。本市では、これまでも総合計画の策定やフォローアップ計画において、人口推計などを行いながら、さまざまな形で人口施策について考えてまいりましたが、日本全体の将来人口の減少が確実視される中では、今後都市経営の観点も踏まえ、良好な住環境のもとで、若い人からお年寄りまでの多世代が生き生きと活力ある暮らしができるよう、バランスのとれたまちづくりの推進が必要であると認識いたしておるところでございます。その上に立って、これまで議員各位及び市民の皆様のご理解・ご協力をいただきながら築いてまいりました本市の良好な住環境を基本に、地域産業及び文化の活性化、並びに市民生活の利便性を図り、多世代が共生する躍動感あふれるまちづくりを進めるため、平成１０年度から本格的な作業に入る予定をいたしております次期総合計画策定の中でも、人口減少に起因すると思われる問題把握に努めるとともに、緩やかながらも人口増を図るための可能な施策などについて十分に議論をし、人口増加政策の方向性をまとめてまいりたいと存じます。特に、地方分権が進む中、地域の特性を生かしたまちづくりを、議員各位並びに市民の皆様と協働して進め、箕面に住みたい、箕面に住み続けたいという、小さな都市であっても、本市ならではの新しいまちの魅力をつくり上げてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、人口抑制の緩和についてのお尋ねでございますが、本市における人口密度規制は、昭和４０年代後半からの急速な人口増によって、学校や道路などの公共施設整備の膨張・肥大化が、深刻な行政課題となったことから、良好な住環境の確保と計画的な人口の誘導を目標として、昭和５２年に箕面市環境保全条例を制定し、以来市民の皆様のご協力のもと、これまで運用してきたものでございます。この結果、約２０年が経過し、本市は低層住宅を中心とした住宅都市として発展してまいり、全体として、ゆったりとした感じの町並みを形成してきているところでございます。また、各種市民意識調査におきましても、定住志向の高い良好な住宅都市として評価を得ているところでございますが、これは、この人口密度規制によるところが大きいと考えております。しかしながら、一方で、この人口密度規制も施行後２０年を経過し、人口急増期という時代背景も変わってまいりましたので、今日の良好な住環境を損なわない程度において、まちの活性化の一助とするため、昨年一定の見直しを行ったところでございます。 この見直しの考え方は、これまでの人口密度規制が、人口の抑制と同時に、結果として良好な住環境の確保に大きく貢献したことを踏まえまして、人口密度規制の存続を基本とし、１戸当たりの人口を3.５人から３人に改正したほか、良好な住環境の確保を念頭に、周辺の環境に配慮された一定の地区について、土地の高度利用を可能とするとともに、敷地レベルの建設行為についても、周辺環境に配慮され、公開空地等を設ける建築物については、より土地の有効利用が可能となりますように、規制内容の見直しを行ったところでございます。 今後の人口密度規制の見直しにつきましては、本市の良好な住環境の確保と維持を図る観点から、慎重に対応すべきものと考えておりますが、次期総合計画の策定の段階で、社会経済の将来予測の中において、人口推移、あるいは世帯構成などの推移の見方も重要な検討課題となりますので、緩やかな人口増を図るための施策ともあわせて、庁内関係部局において研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、人口増加策として、新婚世帯向けの住宅家賃補助制度を採用してはどうかとのご提案でございますが、本制度は、若年層の定着化を図るため、最初に関東の自治体や大阪市で制度化され、豊中市でも平成８年４月から導入されているものでございます。豊中市の例では、制度化から２年しかたっておらず、人口の定着化という目に見えた形での効果は、まだ確認されていないところでありますが、申請書の審査事務や補助金の交付事務等が、かなりの量になっていることなどの課題があると聞き及んでおります。私は、多世代の人々が共生し、幾世代にもわたり、住み続ける躍動感あふれるまちづくりを進める上で、人口の適度な増加が必要であると十分認識いたすものでございますが、まちづくりの本来的な施行原則は、箕面に住みたい、箕面に住み続けたいというまちの魅力づくりであると考えますので、そういった観点から、住宅施策と福祉施策との連携や、２１世紀を担う子どもたちの健全育成環境の整備など、総合的なまちづくりの推進方策を検討してまいる中で、ご提案の施策につきましては、他市の先例を検証しながら、政策的研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、広域行政についてのお尋ねでございますが、地方分権の推進に伴い、地方公共団体の行財政運営能力の整備強化が求められており、特に小規模の地方公共団体について、広域行政による対応が求められることは、地方分権推進委員会の第１次勧告においても指摘されているところでございます。また、今後市民の日常生活圏は、今までにもまして拡大することが予想されるとともに、高度情報化の進展などにより、これまで広域で実施することが困難であった各種サービスについても、法規制が緩和されることにより、実施するための環境が整ってくるものと考えられるところでございます。さらにわが国においては、すでに１５歳未満の年少人口と６５歳以上の高齢者人口の逆転が起こっており、今後少子化が進行する一方で、２０１５年には４人に１人が高齢者という超高齢社会を迎えるとされており、さらに増大するでありましょう保健・医療・福祉などのニーズに、限られた財源の中で質・量ともに充実したサービスを提供いたすために、合理的・効率的なサービス運営が求められているところでございます。 こうした社会情勢の中で、市民の日常生活圏に合致したサービスの提供が一層重要性をましてくると認識いたしております。本市におきましても、養護老人ホーム運営事業、下水道事業などにおいて、広域的な行政ニーズに対応してきたところでございますが、さらに、平成６年の地方自治法の改正により、広域行政が効果的に展開できる広域連合制度が創設されているところであり、この制度の活用も視野に入れながら、広域的な強調を図ることにより、市民サービスの向上につながる行政分野につきましては、北摂の市・町と十分協議をいたしながら、広域行政を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、都市農業対策についてのお尋ねでございますが、農業を取り巻く環境につきましては、農地が年々減少化傾向にありますとともに、農業を支える農業者におかれましては、従事者の高齢化と後継者の不足、また農業生産物におきましても、輸入の自由化等非常に厳しい状況下にあると存じます。しかしながら、ご指摘いただきましたように、都市圏における農業は、都市への新鮮な農作物の生産・供給という機能にあわせまして、良好な都市景観の形成になくてはならない緑地空間として重要な役割を担っているところであり、都市農地及び農業生産環境の持つ多面的効用につきましては十分認識いたしているところでございます。さきの阪神・淡路大震災の教訓からも、防災面においても極めて重要な機能を有していることが再評価されたところでございます。したがいまして、都市農業対策は、都市農業が維持されることに意義がございますので、農地の保全、農業の育成を図ってまいりますため、本市におきましては、平成３年度に策定いたしました箕面市農業基本指針に基づき、平成９年度から箕面市農業協同組合が実施されている受託農作業所整備に対し、平成１０年度も引き続き助成を行ってまいりますとともに、地域特産品育成事業や地力増進事業等を実施いたし、本市農業の振興を図ってまいる所存であります。また、農業に対する市民の理解を進め、市民ぐるみで都市農業を守り育ててまいりますため、本年度から新しく体験農業施策を実施し、市民が農業に親しんでいただくべく、田植え、稲刈りを体験していただくなど、地域農業の持つべきすばらしさを広く共有していただき、都市に立地する農業を幅広く市民の皆様方とともに守り育てるため、一層努力してまいる所存でございます。 また一方、市街化区域内農地につきましては、平成３年の生産緑地法改正により、宅地化する農地と農業を継続する農地とに区分する必要が生じ、平成４年に、今後も農地として継続される農地については生産緑地の指定がなされ、昨年１２月現在、市街化区域内農地面積１５7.２ヘクタールのうち９８ヘクタール、率で６２パーセントの農地が生産緑地として指定されているところでございます。しかし、これら農地については、ご指摘いただきましたように宅地化する農地と混在し、また大部分は道路も狭小で、生産環境は非常に厳しい状況下にあると存じますので、良好な生産環境に整備いたすべく、市及び箕面市農業協同組合が力を合わせ、土地所有者の意見を十二分に拝聴しながら、「農」と「住」の調和したまちづくりを推進するため、市及び箕面市農業協同組合がそれぞれ役割分担いたしまして、緑住まちづくり調整会議を組織し、その推進に努めているところでございます。今後もより一層農業生産環境を整備し、農地の利用効率の向上に向け、都市農業と農地の保全を積極的に推進してまいる所存でありますので、よろしくご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、商工業振興施策に係るお尋ねのうち、商業の近代化・活性化につきましては、平成６年度から商業近代化・活性化実施計画をもとに、箕面商工会議所との連携の中で、箕面地区、桜井地区の商店街や小売市場が実施される近代化事業への支援や、箕面商工会議所の近代化推進事業に対する支援を実施してまいりました。その結果といたしまして、箕面地区におきましては、箕面本通り商店街の法人化及び街路灯の設置、箕面地区商店会連絡協議会のロゴマークの製作と活用事業が実施されまして、現在も催物事業を継続しながら、新たな共同利用施設設置事業について検討が進められております。また、桜井地区におきましては、桜井連合商店会の法人化が本年度内設立をめどに協議中でございまして、平成１０年度の街路灯の設置に向け準備が進められているところでございます。そして、同じく桜井地区の小売市場におきましても、市場の建て替えにつきまして、地元で熱心な協議がなされていると聞き及んでおります。さらに箕面市商店会連合会及び箕面市小売市場連合会におきましても、市内の会員商店を対象にしたスタンプ事業の実施について、協議検討を重ねられているところでございます。 本市といたしましては、こうした地域商業者自身の手による商業振興に向けた近代化、あるいは活性化事業の着実な進展を図りますため、平成１０年度におきましても、箕面商工会議所に対する商業近代化・活性化実施計画の推進事業に対する助成を継続いたしますとともに、商店街、小売市場の近代化・活性化への取り組みに係る助成などの支援を積極的に図ってまいる所存であります。 次に、大規模小売店舗の出店問題についてでございますが、昨年１２月２４日付の産業構造審議会流通部会、中小企業政策審議会流通小委員会合同会議の中間答申を受けまして、ご案内のとおり国におきましては、現行の大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律に基づく出店調整の廃止と、（仮称）大規模小売店舗立地法の制定、及び都市計画法の改正の作業に着手されているところであります。これは小売業を取り巻く需給構造の変化や大規模店出店に係る生活環境やまちづくりへの影響など、近年の小売業をめぐる経済的・社会的環境変化に対応いたしますため、大規模小売店舗に関する政策転換を行い、周辺都市環境への影響の緩和を図ってまいろうとするものでございます。 すでにご案内のとおりでございますが、本市でもこの数年間に多数の大規模店が出店しておりまして、特に本市東部や西部の小売市場などでは、売り上げの減少や空き店舗の増加など、少なからずその影響が見受けられるところであります。本市におきましては、平成８年度に商業の近代化・活性化の観点から、箕面市商工業振興補助金交付要綱を改正し、商店街や小売市場の共同施設設置事業や、催物事業、人材育成事業などに一定の支援を推進してまいったところでありますが、本年度設置いたしました商工業振興対策協議会にご参画いただいております商業経営者や市民、そして学識経験者などによって、現在、商業施策や商業環境についてご協議をいただいておりますので、ご意見の集約結果を今後の商工施策の立案に生かしてまいりたいと考えております。 最後に、「ミュージアムシティみのお」の推進についてのお尋ねでございますが、平成８年度に箕面商工会議所が策定されました箕面市交流集客産業ビジョンに基づき、本年度から箕面商工会議所内にミュージアムシティ推進協議会を設置いたし、本市や箕面市観光協会など、関係団体がその推進に当たっているところであります。現在の進捗状況といたしましては、その先導事業といたしまして、昨年５月に本市をはじめ関係団体が実行委員会を組織し、旅の全国見本市であります「旅フェア'97」に、大阪府下で唯一の単独ブースで出店をいたしたところでありまして。広域観光の提言を踏まえる中で、歴史街道推進協議会の広域観光事業への参画も実現いたしたところでございます。また、箕面ブランドの育成につきましては、箕面イメージのしおりやクッキーなどの商品化につきまして、試験販売などが行われており、プロジェクト関係では地ビールレストランのプロジェクトにより、現在事業化調査が行われているところでございます。平成１０年度につきましては、継続中のプロジェクトのほかに、蛍の名所づくりについても調査研究を本格的に実施していくことが、ミュージアムシティ推進協議会において確認されているようでございます。本市といたしましても、ミュージアムシティ構想の推進が、本市の観光はもとより、商業の活性化にとりましても、その果たす役割は極めて重要であるとの観点から、引き続き関係団体と相協力して着実な推進を図るべく、積極的に取り組んでまいる所存でございますので、何とぞご理解賜りますようにお願い申し上げます。 なお、人づくりについて、並びに学校給食の見直しについての教育問題につきましては、所管の教育委員会西尾教育長からご答弁申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。 以上をもって、私からのご答弁とさせていただきます。
○議長（谷茂男君） 教育長 西尾日出子君
◎教育長（西尾日出子君） 自由民主党を代表されましての北口議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、人づくりについてのお尋ねでございますが、神戸の児童殺傷事件の衝撃が冷めやらぬうちに中学生による凶悪事件が相次ぎ、子どもたちの心のありようの憂うべき事態は一層深刻化していると判断いたしております。過日、中央教育審議会の幼児期からの心の教育小委員会が中間報告を公表し、大人社会、家庭、地域、学校の問題点を鋭く指摘し、その足元の見直しと改革を提起いたしております。教育委員会といたしましては、具体的にやれることを一刻も早く大胆に提起し、並行して改革実践を促していることに、中央教育審議会の意気込みと同時に事態の深刻さがあらわれ、大人がそれぞれの場で反省の上に実践しなければならない多くのことを提起しているものと受けとめております。 さて、学校における道徳教育につきましては、学習指導要領に発達段階に従って身につけるべき事項が列記されており、第１５期中央教育審議会答申において、生きる力の重要な構成要素として、みずからを律しつつ、人とともに協調して、人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性を子どもたちが身につける必要が提言されております。学校におきましては、週１時間、年間３５時間の道徳の時間を指導計画に位置づけ、道徳的価値について、文部省、大阪府教育委員会作成の指導資料等を活用して、自己の内省を図るよう指導いたしております。しかしこれだけで道徳的態度や判断力、実践力を身につけることは容易ではありませんので、教科活動や特別活動を含む学校生活の全領域で意識的に取り組むよう指導いたしております。教育委員会といたしましても、美しいものや自然への感動の心、正義感や公正を重んじる心、命を大切にし、人権を尊重する心などの基本的倫理観、そして、社会貢献の精神をはぐくむために、地域の高齢者、障害者、幼児等との交流や、中学生の地域での職業体験活動、児童会や生徒会によるボランティア活動等の子どもの内面を豊かにする学習の取り組みを積極的に進めております。幸い本市の学校におきましては、開かれた学校づくりの取り組みともあわせ、今後とも全面的に支援してまいりたいと考えております。 また、学校におきましては、校内だけでなくＰＴＡと連携して、大阪府教育委員会主催の道徳教育振興会議の催しへの参加や、道徳教育の実践報告会で数校が実践発表を行うなど、道徳教育推進のための努力を重ねております。特に東小学校におきましては、平成８・９年度の２年間にわたりまして、大阪府教育委員会の道徳教育研究学校の委嘱を受け、「互いに認め合い、思いやりをもって行動できる子どもを目指して」をテーマに、道徳教育にかかわって、地域との連携と体験学習を重視した環境教育の研究・実践に努め、箕面市内外から高い評価を得、先日は府下で１校のみ、文部省後援の児童教育文化財団より奨励賞を受賞いたしました。いずれにいたしましても、議員さんのご指摘のとおり、道徳的価値に基づく態度や実践力をはぐくむ教育の重要性・緊急性は論をまたないところでございます。これまで以上に家庭、地域との連携や、幼・小・中の連携を一層深めながら、学校における道徳教育の充実に努め、人づくりに推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、学校給食の見直しについてお答えいたします。わが国の学校給食は、明治２２年に山形県鶴岡町の私立忠愛小学校において始まったとされており、その後昭和２９年に学校給食法が制定されて以来、着実に制度上の整備が進められ、現在では学校教育における重要な教育活動として定着してきています。ご指摘のように、現在は飽食の時代と言われるぐらい物質的には豊かになってきており、子どもたちの栄養は十分満たされていると考えられがちですが、朝食抜きで登校する児童がいたり、現実には偏った食事内容からくる栄養のアンバランス等が見られ、微量栄養素が不足したり、肥満傾向の児童が増えている等、子どもたちを取り巻く新たな食の問題も生じてきており、３食のうちの１食ではありますが、栄養面では十分に配慮された学校給食の重要性は大変大きいものと言えます。今、これらのすべてを家庭へ転嫁することは、現実問題として、核家族化が進み女性の社会進出が拡大する中で、家庭の状況もまた多様化しており、子どもたちが置かれる立場はますます悪化することも考えられます。 また、学校教育としての学校給食の役割は、栄養的配慮のみではなく、まず、子どもたちにとって和やかに楽しく食事をするという生活の場であるとともに、教育活動の一環として学習する場でもあります。学校給食を生かした望ましい食習慣の形成や、教師と児童、あるいは児童相互の好ましい人間関係を育てたり、給食の準備等の共同作業を通しての勤労や協力、奉仕の精神を養う、地場の産物や郷土料理の導入などにより、郷土を大切にするなどの心の育成等、多くの教育効果を期待することができ、今の子どもたちにとって心の栄養という意味でも大切であると思われます。このような意味から、学校給食は法として位置づけられていると理解しております。そこで、この学校給食を運営していくための食材費は保護者負担としても、運用のための経費は教育の一環として扱うのがベターと考えるものでございます。 次に、学校調理員の３期休暇中の業務については、休暇中は給食を実施していない状況の中で、一般論として仕事をしていないと受けとめられている側面がありますが、これは多分に誤解であり、現在は普段できないところの清掃を入念に実施したり、あるいは昆虫の薬剤駆除等にあったり、また日常業務中には、時間的に実施できない調理員の研修を実施しているところでございます。本年度は、なみはや国体の開催に当たり、その準備業務等に協力するなどしてまいりました。今後におきましても、さらに効率的に人材の活用を図るべく努力をしてまいりたいと存じます。すべての可能性を秘めた子どもたちにとって、学校給食は安らぎの場となり、あすを築く力の源になるよう、今後とも継続してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（谷茂男君） 次に、無所属クラブ代表 牧野直子君
◆４番（牧野直子君） 無所属クラブの牧野直子でございます。このたび新たに会派を結成し、初めての代表質問をさせていただきます。何分にも初めての代表質問ですので、大変緊張しています。お聞き苦しいところもあろうかと存じますが、ご容赦いただきますようお願い申し上げます。 まず、２１世紀のまちづくりに向けた基本姿勢において、地方分権と市民参加の考え方についてお尋ねいたします。１９９８年のこの第１回定例会を、私たちは地球規模の環境と経済の危機の中で迎えようとしています。だれもが、今までに経験したことのない激しい時代の流れに、先の見えない不安を感じています。しかし同時に、私たちはこの崩壊のプロセスの中でわずかな光を見出しているのも事実です。昨年１２月に開かれた地球温暖化防止国際会議では、不十分ながらようやく話し合いの足がかりができました。また、公共事業に依存した景気回復策の限界に人々が気づき始めました。どん底の不況の中で、バブル絶頂期には決して顧みられることのなかった生活の質が、いま問われてきています。 市長の施政方針の中に、今日の経済危機を克服し、低成長ながらも景気の回復をもたらすためにも、とありますが、果たしてその考えの先に、私たちの未来はあるのでしょうか。仮に世界の資源消費が毎年３パーセントずつ拡大すれば、１００年後には２０倍にも達するのです。経済成長を目指す限り、破局に向かって突き進んでいくことになるのです。私たちは今こそ使い捨て文明と決別し、持続可能な社会をつくり出していかなければならない崖っぷちに立たされています。経済が悪い、政治が悪いと嘆いている時間はないのです。２１世紀は環境の時代であることは、疑いようがありません。箕面市民１２万5,０００人の命と暮らしを守るため、また、箕面の財産である自然環境を守り、やがて生まれくる子たちにふるさとを引き継ぐためにも、市民の代理人としての議会と行政が、力を合わせて独自のまちづくりに取り組まなくてはならないときです。 箕面における地方分権についてお尋ねいたします。５１年前、日本国憲法によって初めて地方自治が明文化され、地方自治法がつくられました。明治憲法下では、地方自治体は中央政府の末端機関に過ぎなかったのです。知事も市町村長も住民の代表として選挙で選ばれるようになり、地方は中央政府と対等な関係になったはずでした。しかし、実質的に権限や財源が十分に地方自治体に移行しておらず、中央省庁の許認可の仕組みやその特権に群がる政界・産業界の構造が、政治をゆがんだものにしてきたのです。国が経済的に行き詰まりを見せる中、行政改革と並んで地方分権が叫ばれるようになってきた昨今ですが、地方自治体が中央に依存せざるを得ない仕組みの中で、十分独自性を発揮できないできたのが現実です。しかし、現行の法律のもとでも、独自の施策展開をし、自治体の主体性を発揮しているところは全国に数多く見られます。地方分権推進法が成立すると、さらなる独自性が求められます。箕面の独自性、それは市民アンケート調査の結果にもあらわれているように、自然の財産、豊富な緑をどう生かすか、ではないでしょうか。しかし、現実には３大プロジェクトを無批判に受け入れ、不況の今、見直しのチャンスでもあるにもかかわらず、そのまま成り行き任せです。そして、市民の悲願であり、第三次総合計画都市計画マスタープランの中心課題である北大阪急行の延伸は、実現のめども立っていません。市長の地方分権に対する基本的な考えを改めてお聞かせください。 箕面市独自のまちづくりを進める上に地方分権が必要であり、それを実現する手だてとして市民参加があるのです。市民参加は手段であって目的ではありません。１年前、市民参加条例やまちづくり理念条例、まちづくり推進条例など、多くの条例がこの議場において制定されましたが、その後の市民アンケートの結果によると、その認知度は低いものです。市のまちづくりビジョンを市民の前に提示し、市民がそれを投票によって選択するというのが、市長選のはずです。有権者９万6,０００人の２割の支持しか得られなかった原因の一つは、訴えるビジョンが不明確で、市民の心をつかみ切れなかったことにあるのではないでしょうか。投票率が３０パーセント台では、その選挙は無効になるのが常識だと、ドイツの市会議員に言われました。市長はこのことを謙虚に受けとめ、市政に臨んでほしいと思いますが、いかがお考えでいらっしゃいますか。 ２１世紀のまちづくりに向け、地方分権と市民参加という観点に立って、以下、具体的な政策について質問いたします。まず、環境先進都市を目指すエネルギー政策についてお尋ねします。地球環境を考えるに当たって、エネルギー問題は避けて通れない大きな課題でありますが、市長の施政方針の地球環境を重視したまちづくりには、まだその重要性が感じられません。地方分権を本当に自分たちのものにするためには、次に述べる交通政策やエネルギー政策をいかに中長期的に、独自性を持った政策として考えていくか、問われているのです。ドイツを訪れて得たことは、環境に大きな負荷を与えるエネルギー需給システムからの脱却なくして、省エネルギーもエネルギーの有効利用も進まないということでした。州を挙げての原子力発電所誘致計画に反対し建設はされませんでしたが、それだけで満足するのではなく、エネルギー自立都市としての政策を打ち出したのです。まず、省エネルギーの徹底、そして、次に再生可能エネルギーの供給という基本方針が確認されました。確かに日本と発電・供給のシステムが違いますが、日本のようにいつまでも原発に頼る政策では、本当の永続可能なまちづくりは目指せません。ドイツ西部にある原発は、この１月１４日、行政訴訟により運転再開が認められませんでした。付近に活断層があり、地震の危険性に対して評価が不十分として、１年操業しただけで原子炉をとめました。また２月２日にアメリカでは、たまる使用済み核燃料の最終処分場の完成が間に合わず、電力会社と州政府がエネルギー省を提訴しています。そして、同じ２日にフランスの高速増殖炉「スーパーフェニックス」の廃炉を決定したことは、記憶に新しいことでしょう。しかし日本では、高速増殖炉「もんじゅ」は再開に向けて動いています。また今まさにフランスから、カリブ海諸国の反対を押し切って、高レベル放射性廃棄物が青森の六ヶ所村にたどりつこうとしています。 しかしその一方で、通産省は電力１０社の地域独占体制を撤廃し、世界一高い電気代を改善するため、電力の小売を自由化する方針を固めています。それを受けて、電気事業審議会で２月２５日より、電気事業完全自由化のイメージと影響について審議が始まりました。２０００年に向けて、ドイツのように発電と販売が自由になるのです。これからは地域でコジェレネーション、太陽熱、地熱、風力利用など、地域の小さな発電に対する政策と省エネルギーの徹底が重要になるのです。自治体がみずからの力でエネルギーを獲得することは、地方分権社会での大きな力です。日本では省エネは忍耐と努力が必要で、個人の意識に頼ってしまいがちです。ドイツの先進都市では、省エネすればするほどメリットが見える形となっています。例えば、電気料金は基本料金がなく、省エネのしがいがあります。学校で節電すれば、その分学校に還元されます。日本でも独自性を打ち出している自治体は多々あります。例えば、増田議員が以前に取り上げました１パーセント節電運動に取り組んでいる川越市では、１年後には対前年比で電力量にして5.４パーセントの削減に成功し、電気料金にして5,３００万円の節減となりました。そして、その節約できたお金で太陽光発電を設置するほか、太陽光発電を設置する家庭への補助制度を新設し、全市的な省エネ普及へと進めています。省エネで浮いた分は新たな省エネ事業に投資するというやり方は市民にもわかりやすく、人々の省エネ意識を一層高めることでしょう。 また、長野県飯田市では環境文化都市を目指し、新たなまちづくりとしての新エネルギービジョンを策定し、自治体、事業者、市民の連携でエネルギー共生社会をつくり上げようとしています。具体的には、まず、太陽光発電の普及によるコストダウンと技術開発を目指した設置者への無利子融資制度や、公立中学校への設置。次に、ごみの燃料化であるＲＤＦ発電システムの構築。３番目に、省エネ、新エネルギー導入のためのコンサルティング業務を行うエネルギーサービスカンパニー「ＥＳＣＯ」の設立などです。単なる省エネルギーだけではなく、地域産業育成まで視野に入れた取り組みは、地方分権社会における新しい自治体の姿として注目に値します。箕面市の立地条件を考えると、このような自立した環境先進都市を目指すべきではないでしょうか。従来の開発型、あるいは消費型経済の上に描いたビジョンでは、２１世紀は乗り切れません。以上の点を踏まえ、箕面市での中長期的なエネルギービジョンが必要かと考えますが、市としての地方分権を踏まえたエネルギー政策に対する基本姿勢をお聞かせください。 次に、市民参加はフットワークからという視点に立って、公共交通政策について質問いたします。箕面市内で福祉バスが巡回し、山麓線を走る路線バスが昨年の１０月から運行し始めました。しかし、先日のまちづくり探検隊の市民報告会でも、多くの市民の意見として取り上げられていましたが、まだまだ交通対策については不十分であることがうかがえます。地球温暖化が進む中、ＣＯ2削減の重要な課題の一つとして、また、排気ガス公害や騒音公害など地域と地球規模の環境を考えるとき、公共交通機関の充実は、今の箕面市で最も急がれる政策なのです。地球温暖化対策として、国から公共交通機関に、今まで以上の助成の動きも見られます。環境にやさしい交通網を整備することは、不便になることではなく、地球市民として新しい発見と新しい出会いを生み出します。それには、交通政策は単にバス網の密度を濃くするとか、福祉バスを走らせるということではなく、市民参加のための足であり、生活を楽しむための手段という観点が必要なのです。 市民参加の最も基本的なことは、「私は箕面市民である」という市民意識を持つことではないでしょうか。そして、高齢者の人、障害のある人、小さな子どもを連れた人など、さまざまな人々が市内を自由に行き来することが、箕面の活性化につながります。武蔵野市のムーバスは住宅街の中を走り、利用状況も頻繁で、完全に市民の足になっています。アンケート調査でも、バスの導入で高齢者の５割が外出の機会が増えたと言っています。このようなコミュニティバスが走る都市は２０を超えています。そして、探検隊の報告にもありましたが、路面電車の重要性も見直されてきています。私たちが視察に行きましたドイツのフライブルクは、今から３０年前に総合交通システムが導入され、車と歩行者、公共交通機関として路面電車と路線バス、そして自転車を５本の柱とした交通システムができました。車を使用するよりも自転車や公共交通機関を利用した方が便利で安上がりというシステムです。車を規制するのではなく、車を利用しなくても済む生活へと誘導していくシステムは、見習うべきではないでしょうか。 箕面市の第三次総合計画の基本構想にバス路線のネットワーク化、北大阪急行の延伸がありますが、その結果の青写真は描けたのでしょうか。バス路線が有効に生かされるためには、交通網の中心基盤が必要です。北大阪急行をそれと考えるのなら、費用対効果をいろいろな視点から検討し、市民の足となる新交通システムの中心をどうするのか、また、自転車道を含め、箕面市の交通システムの全体像をどのように描かれているのか、先を見据えたお考えをお聞かせください。 次に、市民の顔が見える教育政策についてお尋ねいたします。文部大臣は完全学校週５日制の実施を１年前倒しして、２００２年に繰り上げることを、去る２月２４日に発表しました。これは教育現場の荒廃が深刻化していることへの文部省の危機感のあらわれと言われていますが、週５日制というシステムだけを先行させても、混乱が起きるだけではないでしょうか。完全週５日制実施の条件として、教育内容の変革や家庭、地域での子どもを取り巻く環境を整えていくことの重要性は繰り返し指摘されているところですが、一向に進んでいないように見受けられます。そこで、学校運営の市民参加についてお尋ねいたします。 学校現場での凶悪な事件が新聞で報道されるたびに、学校に子どもを毎朝送り出している親の不安感はつのるばかりです。そして、昨年１２月の文部省調査の発表では、校内暴力の件数が過去最高を記録、また、授業崩壊の波は小学校にまで及んできているという深刻な事態は、現場の先生方の手に負えなくなっている学校の現実を物語っています。この箕面市も決して例外ではないでしょう。学校は、数ある公共施設の中で教師と生徒の集団生活のための施設であり、図書館や公民館のように市民が自由に出入りできる場所では本来なかったのです。地域に開かれた学校にするには、先生の意識改革が何より大切です。また、学校運営に関しても、市民の声が反映されるシステムはなく、市民参加とはほど遠いところにありました。欧米では学校の管理運営機構に父母、住民、教員、場合によっては生徒の代表が参加するのが普通です。歴史や風土の違う外国の制度をそのまま採用するのは無理だとしても、参考になるのではないでしょうか。現に今年の１月に中央教育審議会は、学校運営に地域住民の意向を反映させるため、校長の諮問機関として学校協議会の設置を促す方針を決めました。このような流れも踏まえ、箕面市の学校運営の市民参加についてお答えください。 ところで先日大阪府教育委員会は、授業内容や校則などに生徒、保護者らの意見を反映するため、学校評価制度を導入することを決めました。授業はわかりやすいか、校則や生徒指導は厳しいか、などの設問で、教員、生徒、保護者らにアンケートをとり、結果を学校教育計画にも取り入れる意向です。学校生活の実態について外部の人間にはわかりにくいものです。価値観もいろいろですし、立場によってとらえ方も異なります。特に、子どもたちが学校生活をどう受けとめているのか、また、教師の悩みを保護者が理解する上にも大切な作業です。学校運営に市民参加を図っていく上での客観的なデータにもなります。府の動向を待つまでもなく、今の学校生活や授業についてのアンケートをとって分析するなど、地道な取り組みが必要だと思いますが、見解をお聞かせください。 学校が子どもたちにとって楽しいところになってほしいと思うと同時に、学校以外にも子どもたちの居場所がたくさん用意されてほしいものです。特に青年、中高生が楽しめる仕掛けが、箕面には見当たりません。伊万里の図書館には、高齢者用の和室のほか中高生のための部屋もあり、あらゆる世代の人が集うとても魅力的な地域の拠点になっています。公民館という建物は、地域の人が集まる拠点です。人のつながりを育てていくところです。公民館の職員は地域の人の出会いをつくる仕掛け人です。図書館の司書と同じく、本来専門職なのです。昨日、西南公民館で子どもカーニバルが開かれましたが、地域の子どもたちや大人で大盛況でした。西南公民館が魅力的なのは、職員と地域の人の連携ができているからです。中央生涯学習センター、東生涯学習センターでは多くの講座が組まれ、グループ活動も活発ですが、地域の人のつながりを育てるという点では無理があるように思います。昨年から四中の余裕教室を改造した生涯学習施設ができましたが、地域の人の施設という観点からは、１小学校区に１つというのが理想です。子どもやお年寄りが歩いて行ける範囲です。特に箕面は交通が不便なので、参加したくてもできない人が大勢いるはずです。 先ほど話ししました長野の飯田市では、小学校区単位に公民館が置かれ、人口１８万に対して１８館あります。各館に非常勤の館長と常勤専任の主事が配置されています。事業の企画は、文化、体育、広報の住民参加の委員会が担当しています。これら地域館のほかに、各館ではできない事業を担当したり調整したりする飯田市公民館があるのです。飯田市に限らず、長野県では大抵地域ごとにくまなく公民館があり、学習活動が盛んです。高齢者の学習が盛んなところは医療費が低く抑えられているということを裏づけるデータもあります。箕面には各小学校区にコミュニティセンターがありますが、社会教育施設として位置づけはされていません。しかし、小学校の空き教室の有効利用を考える前に、まず、すでに配置されているコミュニティセンターを、地域の福祉教育拠点として再度とらえ直す必要があるのではないでしょうか。箕面市の高齢者問題や青少年問題を考えるとき、社会教育の機会をどう準備していくのかが大きな課題だと認識していますが、市長の施政方針の中でうかがえませんでしたので、質問いたします。 次に、地域を耕す文化政策についてお尋ねします。メイプルホールができて今年で１０周年となります。財団法人文化振興事業団の歴史も、同じく１０年の歳月を重ねてきたことになります。１０周年の記念事業の取り組みがいろいろ検討されているようですが、この１０年で箕面市の文化振興がどれだけ図られたか、検証してみることが大切ではないでしょうか。その上に立って２１世紀の文化振興ビジョンが策定されるべきでしょう。この１０年の間にバブル経済が崩壊し、景気は低迷、自治体の財政状況は将来が見えないほど悪化してきています。また予期せぬ阪神大震災の被害や、次々起こる凶悪事件など、人々の心はすさみ切っています。こんなときだからこそ、人の心を温め、元気を取り戻すための文化政策が求められるのです。そして、それは行政だけでできるものではありません。市民と行政が協働して進めることが最も大切です。そのための財団設立だったはずです。「メイプルホールのイベントは、一体どこで、どのようにして決まるの」、私はそのような質問を何度か受けたことがあります。市民参加が最も進んでいるべき分野での市民参加のすそ野が余り広がっていないのは、情報提供不足ではないのでしょうか。 昨年から、文化振興事業団が教育委員会から市長部局に移管されました。それは文化政策というものが本来教育の中だけで取り組まれるものではなく、広いセクションにかかわるものだからではないのですか。単にホールのイベントを企画するだけなら、変える必要はなかったはずです。ときには環境保全の取り組みの中に、あるいは商業振興のイベントに、箕面らしい地域文化を取り入れていくことができるはずです。そのためのアイデアや文化情報を提供できるだけの蓄積はできているのでしょうか。近くに宝塚や音楽大学があり、そのせいか、音楽家が箕面には多く住んでいます。また、著名な画家や彫刻家、多方面にわたるいわゆる文化人が、箕面にはおられます。市民の文化活動も盛んです。箕面紙芝居まつりは全国的にその名が知られるようになってきましたし、オペラを愛好する市民の力に支えられて、市民オペラもすっかり地域に定着してまいりました。このほかにも地道に文化活動を続けているグループもたくさん育っています。この市民の活力と、埋もれた文化財産をもっと引き出していくための仕掛けが、いま必要です。また、箕面に住む若きアーティストたちに発表の機会を提供し育てていくことも、文化振興事業の大事な役目の一つです。地域文化振興基金などを設けて、財政と企画の両面で、広く市民参加の機会を試みている自治体もあります。ビジョンさえ明確であれば、方法は幾らでもあります。箕面市の今後の文化ビジョンについてお示しください。 次に、箕面のまちづくりの中で文教ゾーンを提案いたします。府道豊中亀岡線、（通称）シンボルロード周辺の整備において、市民参加でいろいろな提案がされました。現在、公共施設の再配備計画の俎上に上がっている郷土資料館や第二別館を中心に、さらにダム工事事務所に使われている保健所跡まで広げ、メイプルホールや中央図書館も含めた大きな文教ゾーンと位置づけて、無秩序な開発を防ぎ、一つのまちづくりへの誘導を図っていくのです。昨年ゲームセンターが開店するに当たって、多くの市民の反対署名が集まりました。ほかに子どもにとって魅力的な遊び場、たまり場がないことが、何より問題なのです。例えば、大通庵公園と保健所がドッキングした楽しい子どもの遊び場ができれば、別の可能性も生まれてくるのではないでしょうか。このように規制や排除だけではなく、より魅力的な生活が選べるような誘導策が求められています。そして、「魅力的な文化と環境と観光のまち箕面」を育てることができたら、箕面の子どもたちにとって、故郷に大きな誇りを持つことができます。以上を踏まえ、市長の文化政策に対するお考えをお聞かせください。 次に、楽しい生活についてお尋ねいたします。一般的に高齢者福祉と言えば、社会的弱者救済に主眼が置かれています。箕面においても施設展開は同様の状態であります。しかし９割以上の市民は、寝たきりや痴呆にもならずに老いていきます。そして、仮にそのような状態になっても、サービス内容は別にしても、ゴールドプランの達成率を見るまでもなく、ハード面では整いつつあります。またソフト面についても、２０００年から始まる介護保険制度に向けて、さらに整備が進むことは間違いないことです。今後は、寝たきりにもならず、痴呆にもならずに老いる９割以上の高齢者のために、楽しく老いることのできる行政的仕掛けが必要ではないでしょうか。とりわけ、箕面の高齢者は元気な人が多い状況を考えると、その仕掛けが軌道に乗れば、寝たきり、痴呆への大いなる予防にもなるのではないでしょうか。しかしながら、その人たちが健康に楽しく老いる仕掛けが不足しているのが現実です。例えばスポーツ施設ですが、実に使いにくく、専門の指導員がいません。また、再三議会で議論されたことですが、足に負担をかけられない高齢者が待ち望んでいる自前の温水プールを、福祉的観点からとらえ直してみる必要があると思うのですが、以上のことについてお考えでしょうか。 そのことを地域で実現させる方策の一つとして、文化施設と福祉施設の結合、福祉施設とスポーツ施設の結合など、これまでと違う施策展開は考えられないでしょうか。世代を超えた交流、ハンディキャップを持った人と健常者のふれあいが日常的に保障される仕掛けが、ノーマライゼーションのまち箕面らしい施策ではないかと思います。それによって実態的な地域の文化拠点ができるのではないでしょうか。健やかに老いることは何より楽しいことです。これまでの福祉行政の流れを一つの新しい支流をつくることによって、新たな福祉のまち箕面をつくろうではありませんか。このことについて市長のお考えを伺います。 エコシティ箕面についてお尋ねします。昨年秋のアンケート調査によると、市民が箕面に住むようになった理由のトップは「自然環境がよい」、そして、今後の居住意向については、「これからもずっと住み続ける」「転勤以外は住み続ける」と７３パーセントの人が考えています。２１世紀における望ましい箕面市の将来像として、過半数の人が「落ち着いて暮らせるまち」を上げています。そして、将来像実現のために活用すべき点として、３分の２の人が「豊かな自然環境に恵まれている」ことを上げ、そのために解決すべき課題として、「開発による身近な自然環境の減少」を過半数の人が指摘しています。これらのことすべてをまとめると、開発による環境破壊を憂え、自然環境を保護しつつ、落ち着いたまちづくりを希望している市民が多数であることは、異論のないところだと思いますが、そのことは市長も確認していただけることでしょう。そのために、荒廃地の緑を里山として手を入れ、だれでも入り、排気ガスを気にせず散策できる状態に整備し、まちは、車中心の構造から歩行者・自転車中心の構造にすることによって、初めて高齢者は自由に外出できるのではないでしょうか。このような観点に立てば、再度まちのハード部分の再構築がぜひとも必要になってきますが、この構想についての市長のご意見をお伺いいたします。 次に、２１世紀を見据えた持続可能な開発について質問いたします。人が住み、生活をし続けることは、必ず環境への負荷を伴います。しかし、人間も自然の一部であるとの認識があれば、自然との共生は可能です。ですが、近代の開発は、それを無視して、人間の都合による快適さ、便利さを追い求めてきました。そして、あたかもこの地球の主は人間なのだとのおごりから、さまざまな開発が進められてきました。それらのひずみが、自然環境の悪化を招いただけではなく、子どもたちや人々の心までむしばんできたのではという思いがするのは、私たちだけではないと思います。逗子市の元市長をされていました富野暉一郎氏がつくられたまちづくりの条例は、ただ開発を禁止するのではなく、その土地に語らせることのできる条例にしたいという考えで、逗子市の良好な都市環境をつくる条例をつくられました。箕面市でも都市景観条例や環境保全条例ができました。地球環境の視点や山並みを大切にしようとする姿勢はうかがえますが、３大プロジェクトと言われる箕面市内を大きく変える開発には、その視点が生かされていません。萱野中央区画整理事業、国際文化公園都市の工事を見ましても、その土地の地形、風土、歴史、自然を無視したまま、工事が進んでいます。市のこのような条例の精神と大きな開発との整合性は、どう考えられているのか、お聞かせください。 そして、先日の大規模開発特別委員会にもありましたが、今後の進捗状況は不透明です。あたかも２月１３日の新聞の記事に、国際文化公園都市モノレールの第２期工事が財政難のため見送り、とありました。大阪府がみずから、国際文化公園都市は第２の泉佐野コスモポリスになりかねないと言い出したことは、バブルがはじけた現在、質の違った根本的な大きな見直しが迫られているのです。それにもかかわらず、今回の施政方針には相変わらず推進しか示されていません。事業主体が箕面市ではないから、区画整理事業は必要だから、で工事が進むことを、単年度主義の狭い視野で取り組むのではなく、箕面をどんなまちに導くのか、全体像を問い直されなければ、地球規模の環境問題も、箕面市の持続可能な未来も望めません。次期総合計画に市民の考えを取り入れるとのことですが、そのためには、いま行われている開発をすべて凍結し、１２万5,０００人の声を聞き、税の投入を含め、何がこれからの箕面に必要なのかを市民とともにつくり上げていくのが、真の市民参加と考えます。国道４２３号線のトンネル工事が始まってしまえば、箕面のまちの様子は、取り返しがつかないほど大きく変わります。意思形成過程の段階からの市民参加を主張される橋本市政においては、ぜひこの大きな開発に対して市民の声を反映させ、「箕面のまちは市民みずからがつくる市民自治のまち」を目指すために、開発の凍結をも含めた英断を期待するのですが、いかがお考えでしょうか。 地球環境を踏まえた国際交流について、３点にまとめて質問いたします。１点目は、地球環境問題としての国際交流です。いまだにわからないのが、ニュージーランドとの姉妹都市交流です。何の必然性があって、ニュージーランド・ハット市と姉妹都市提携をしたのでしょう。そして、そこに中古消防車を送り、さらにそれ以前から英語の教師をそのまちから呼ぶことによって、ハット市の若年層に雇用機会を与えています。相手にとっては、金持ち日本との願ってもない交流だと思います。しかし、いま日本人を取り巻く地球環境は危機に瀕しています。このことについては、市長はどのような認識をお持ちでしょうか。資源の枯渇、オゾンホール、地球温暖化、人口爆発、食糧危機など、どれ一つとっても人類の滅亡につながる、まさに危機的な状況です。１００年後の憂いではないのです。例えば、石油は４０年で枯渇すると言われています。全く資源を持たない日本は、２０年もたてば影響が出始めることに間違いありません。食糧は、人口爆発と相まって、もっと早く影響が出てくると言われています。この場合も、欧米先進国が主食を政策的に１００パーセント自給しているのに、日本の穀物自給率は３０パーセントを切っている事実を考えると、これも１０年たつかどうかで、影響が出始めるのではないでしょうか。そのような地球環境危機の中で、交流する理由のない海外の都市と姉妹都市提携をするというのは、不急不要の施策など、最も暇なときにやるべきではないでしょうか。地球環境がまさしく危機に瀕しているという現状に対する市長の認識は、決定的に甘いのではないでしょうか。このことについてお伺いいたします。 国際交流で言えば、私たちのやるべきことは、例えば世界中のエコシティを目指す自治体の集まり、環境自治体会議に積極的に参画するとか、どうしても姉妹都市交流をしたければ、地球環境の破壊の引き金を握る人口１０億人の中国の都市と交流し、箕面から真剣に公害防止、省エネルギー技術を導入するような交流こそ、計画すべきでしょう。２４年前に上海と姉妹都市提携した大阪市は、上海に科学技術調査団を派遣し、大気汚染防止のマスタープランを共同で作成したり、騒音対策の技術移転、自動車排ガス対策などの協力を通じて、環境汚染防止に貢献しながら、市民交流を積極的に展開しています。私たちも箕面市の体力・能力を考えながら、同様の趣旨の国際交流を、先進国の都市の任務としてやらなければならないと考えますが、その点いかがお考えですか。 次に、行財政改革の観点から伺います。ハット市への中学生の海外派遣は、その成果が市民に全く見えてきません。確かに中学生が海外に行けば、個々には何か得てくるには違いないのですが、少し疑問がわいてくるのです。それは、以前の施策として毎年２人の青年を海外に派遣していた事業は、市に対してどんな功績をもたらし、なぜ終えることになったのだろうかということです。ぜひとも明確な答えをいただきたいと思います。成果が市民に見えるものにならないなら、行政改革の流れの中で廃止すべきでしょう。また、仮にもっと近くの国と交流するのなら、市が少しの補助をするだけで修学旅行に海外へ全員行くことができ、それならば、義務教育活動の延長としてとらえることができるのではないでしょうか。 同様に、ＡＥＴも事情は同じではないでしょうか。ネイティブな英語を聞かせるためということですが、もはや英語は世界の言葉です。さまざまな国で公用語となり、アジアの国々でも英語を公用語として日常的に話し、英語で考える人が多くなっています。今の時代、世界に通用する生きた英語教育とは、さまざまな英語を聞かせるということにあるのではないでしょうか。とすれば、大阪在住の外国人から募ればもっともっとコストは抑え、本当に日常的に役立つ英語教育を実現することはできるはずです。以上は例として挙げましたが、行政改革に聖域はありません。国際交流にも行革のメスを入れるべきであると考えます。国際交流に費やす費用を考えると、今後、何カ国もの姉妹都市を持つことは許されません。行政改革の中で、箕面市の国際交流事業を見直す必要があると考える次第ですが、市長の見解をお聞かせください。 次に、人権問題としての国際交流についてお尋ねします。人権問題は、箕面市にとって国際交流の大きな柱であることは、私も大賛成です。しかしながら、ニュージーランドに先住民と白人の間に差別が存在することは、ほとんどの箕面市民は知らなかったことです。そのような遠い国の差別より、現に私たち日本人にとって現在進行形の差別があります。すなわち、かつて日本が差別支配をし、今も形を変えて同じような構造を持つアジアにこそ目を向けることが、今こそ必要なはずですが、このことについて市長はどのように考えておられるでしょうか。先日、知り合いのマレーシア人の女性は、日本人はレストランでもどこでも白人だったら丁寧にもてなすのに、私たちには差別的な態度をとる、と嘆いていました。これに類することは日常茶飯事に聞かれることですが、これを私たちが克服しない限り、アジア人の中で本当に信頼に基づいた交流は生まれないのではないでしょうか。現に日本が不況になったとたん、留学生が激減したことから見ますと、アジアの人々は、日本に友情、交流ではなく、お金しか求めていない悲しい現実があるのではないでしょうか。このことを真剣に論じ合う国際交流こそ、いま求められています。 以上、地球環境、行政改革、人権問題の３点から、ニュージーランド・ハット市との交流事業に意見を述べましたが、このことについて市長の見解をお伺いいたします。 最後になりますが、市民の夢をかなえる行政改革についてお尋ねします。行革と言えば「人減らし」と、連鎖反応で考える人が非常に多いのではないでしょうか。それが昨年の大盤振舞の退職者優遇条例になってあらわれたのでしょう。しかし行政改革の神髄は、組織の未稼動部分を効率的に働かせることだと考えています。つまり、力が余っている職員にはもっと仕事をしてもらう、時間を有効に使うということで、行政改革というのは、行政改革推進委員会やら行政改革本部会議を開いたりするような難しいものではないと考えます。３点について提案し、意見を述べますので、それについて市長のお考えをお聞かせください。 まず、時間の使い方についてです。この点について細かく言うと、市民が役所に来る前に役所内の会議を終えることから始めればどうでしょう。規則の定めどおり８時４５分から会議を始めれば、それが可能でしょうし、部長級の会議は、民間で実施している朝食会風に朝の７時から始めるとか、まず民間で実施している作業時間の密度を高めることを模倣していくことからやるべきではないでしょうか。そのことによって残業時間も減り、職員が定時で帰ることができます。そのことによって、公共交通の項で述べましたように、職員のバス通勤が可能になるのではないでしょうか。職員がバス通勤をしない最大の理由が、残業後に通勤手段がないということですから、公共交通の利用促進にもなり、早朝に会議を実施することは一石何鳥にもなる、まさしく早起きは三文の得ということではないでしょうか。あすからでもできることです。市長のご意見をお伺いします。 次に、作業密度を高めるということです。市民が窓口に来たとき、職員がいないときが時々あります。理由を聞くと、会議、研修、出張です。研修の実効を厳しく精査し、効果のない研修は、この行革の流れの中でカットするべきです。また、府庁などの出張、市内に出かけるときにも、２人で行くところを１人で行くなど、見直しをする余地があるのではないでしょうか。また、人材の問題で言えば、日本の金融業の不調の原因は、行員１人当たりの稼ぎ高がアメリカの３分の２で、経営効率が悪くなっているからと言われています。つまり、３分の１の行員を削って、やっとアメリカと競争できるということです。逆に言えば、余剰の人員を使えば、あと３割は業績を伸ばすことができるはずです。これと同様の考えを役所の経営に取り入れるべきであり、そのために、行政効率を客観的に評価する機関に、箕面市行政の業務効率の診断をぜひとも委託させるべきではないでしょうか。これもすぐにもできることですが、市長はどのようにお考えでしょうか。 さらに行政改革推進委員会の箕面市行政の諮問内容は、現行の委託、下請に終始していたようですが、逆にいま委託している事業を現行の人員でできないかの検討も必要ではないでしょうか。さらに、数年前、各種審議会、委員会の視察が毎年実施されていたのが、隔年になりました。その際、私たちは、必要ないのならやめるべきだし、必要ならもっとお金をかけるべきだと言いましたが、それは今も同様の思いです。最初にも言いましたが、行政改革は仕事を減量することではなく、不要な業務を減らすのではなく、すっぱり切り捨てる、市民にとって必要な業務は精査して増やしていくということではないでしょうか。 以上のことを実施すれば、当然節税できるはずです。そのようにして節約できた税金を市民の悲願である施策に惜しみなく使っていくべきでしょう。今まさに箕面市行政が輝かしい２１世紀を迎えられるか、あるいは何の新規事業もできない硬直した状態で２００１年に突入するかの分岐点にさしかかっています。ぜひとも私たちの提案、批判を真剣に受けとめられてご答弁くださる中で、箕面市長の行政改革論をお示しください。 以上、さまざまな提案も含め、長時間にわたり多岐にわたって質問いたしました。私たち３人の思いを出し合い、時間をかけて話し合い、初めての代表質問を練り上げてまいりました。どうか市長をはじめ理事者の真摯な答弁をお願いいたします。
○議長（谷茂男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 橋本 卓君
◎市長（橋本卓君） 無所属クラブを代表されましてのただいまの牧野議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず、冒頭におことわり申し上げますが、投票率が３８パーセント台で有権者の２割の支持しか得られなかった箕面市長の私に、大変ご不満でありましょうが、ドイツの制度は私は知りませんけれども、日本の公職選挙制度のもとで
選挙管理委員会から有効に当選人と認められました箕面市長といたしまして、私は常に謙虚に市民の声を聞くべきであるという見識は持ち合わせていると思っておりますので、ご批判はご批判として受けとめさせていただきますが、私の独断ではなく、特別職をはじめ職員の皆さんと議論を重ねて、一つ一つ丁寧に政策立案をし、議会のご議決を得て、市政運営を行ってまいっておりますし、今後も議会のご意見を伺いながら、また、ご叱正を賜りながら市政運営に努めてまいる所存でございます。 まず、２１世紀のまちづくりに向けた基本姿勢のうち、地方分権についての基本的な考えでございますが、地方分権とは、単に国や大阪府の事務の委譲を受けるだけではなく、本市が地域に根づいた個性豊かなまちづくりを進める上で、自分たちのまちのことは自分たちの責任で決めるという地方自治、地域主権を実現していくような地方分権でなければならないと存じます。４次にわたる地方分権推進委員会の勧告では、その基本として、中央政府と地方自治体とは上下関係ではなく対等、平等な関係であることを認め、これまでの機関委任事務の撤廃や、関与の是正などについての方向が示されたところであります。しかし、財源問題については今後の検討に委ねられており、事務執行に見合う財源がどうなるのか、定かではない状況であります。本市といたしましては、分権と分財、すなわち財源を分けるという、このことが一緒に実現化されるよう、引き続いて要望するとともに、地方分権にこたえる行政運営を進めるため、何よりも職員みずからが、分権推進の担い手として公正・透明な行政運営を展開し、市民の期待と信頼に一層こたえてまいる努力をいたしていく所存でございます。 次に、市民参加に対する基本的な考えでございますが、私の考えております市民参加とは、地域に住み生活する市民の責任のもとで、みずからのまちづくりを決めていこうとする分権型まちづくりであります。市民が自分たちのまちのありようを考え、創意することのできる参加型まちづくりであります。そういった意味で市民参加は、市民の側でも行政への関心や疑問に対する行政情報を手がかりとして、あるいは出発点として、行政への理解を深め、参加のかかわりを歩み始めていただくことが、箕面市独自のまちづくりを進めていく上において、また、これからの地方分権時代、分権社会を担い得る地方自治体のあり方ではないかと考えております。 環境先進都市を目指すエネルギー政策についてのお尋ねでございますが、諸外国の事情を挙げてのご指摘でございます。わが国におきましても、エネルギー長期自給見通しによる安定供給の確保、石油依存低減の推進、ＣＯ2排出の抑制、技術開発の進展等、さまざまな角度から総合的に検討されたエネルギー政策が示されております。平成６年１２月には、総合エネルギー対策推進閣僚会議で新エネルギー導入大綱が決定され、安定供給の確保、地球環境問題への対応、地域レベルでの快適な環境の創出の観点から、資源制約が少なく環境負荷の少ない新エネルギー導入促進の指針が示されております。長野県飯田市の例も、この大綱の方針に沿って策定された新エネルギービジョンであると承知いたしております。 一方、新エネルギーの導入とあわせて総合的に進められるべき重要な対策としての省エネルギーにつきましては、昨年４月の総合エネルギー対策推進閣僚会議で、２０００年に向けた総合的な省エネルギー対策が決定され、産業、民生、運輸の各分野にわたる対策が示されております。エネルギー対策が地球環境保全に極めて有効な手段であるということは、私も全く異論のないところでございますが、国レベルでの対策、地域レベルでの対策がそれぞれあろうかと存じます。本市におきましては、環境
クリーンセンターのごみ発電、リサイクルの推進、環境に配慮した施設運営ガイドライン・アクションプランの推進、施設建設時の環境配慮指針の研究等、エネルギー消費及び供給の両面からの対策、あるいは研究をいたしてまいっております。昨年１２月のＣＯＰ３で合意されましたＣＯ2排出６パーセント削減を達成するには、個人のライフスタイルから社会経済構造の変革まで含め、環境に配慮したまちづくりが求められており、本年度から策定にかかります地球環境保全行動計画におきましても、市民・事業者の皆様方とともに、地球環境保全の観点から、新エネルギー導入の研究、及び省エネルギーのさらなる推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、本市の将来を見据えた交通システムの全体像についてのお尋ねでございますが、本市の交通体系のあり方につきましては、第三次箕面市総合計画でのまちづくりの視点として、市民の生活を結び、市域全体の一体性を確保するまちづくりを規定いたしております。その方策として、市民の施設利用の利便性の向上や、まちとしての一体性の確保の観点から、地域整備の柱として、総合交通体系の確立を図ることを位置づけ、中部地域における北大阪急行線の延伸、東部地域における国際文化公園都市モノレールの新設等鉄軌道の整備、さらに鉄軌道からの端末公共輸送機関としてのバス路線の整備が必要であると考えております。具体的には、北大阪急行線の延伸につきましては、次期運輸政策審議会における整備順位の格上げに向けた地元組織の強化と、採算性向上のため箕面新都心における集客施設誘致による逆輸送の確保、また、国際文化公園都市モノレールにおきましても、第２期施行区間の早期事業化に向け関係機関と協議調整を行い、環境にやさしい交通システムの一環としての事業推進を図ってまいりたいと考えております。 一方、近年における車社会の進展に伴う自動車交通量の増加は、道路網の整備と相まって、著しいものがございます。現実問題として、大阪市内のように鉄軌道の整備がなされ、自動車による移動よりも定時性の高い公共交通機関が確保されている地域を除いて、都心周辺地域では、一般的に車による移動が効率的とされ、各市の中心市街地を含め、全体的に交通量が多くなっております。このような社会状況の中にあって、本市のまちづくりに当たりましては、構想・計画段階から市民との協働による自主自立の地域特性を生かした個性豊かなまちづくりを進めております。また、これまでの車社会の進展により交通利便性が向上され、豊かな社会の構築がなされた反面、地球環境に多大の負荷を与え続けてきたことも事実であります。このような反省から、建設省におきましても、平成６年１月から、豊かさを実感できるような環境の創造を目指した中長期的な政策課題として、施策の方向性を総合的に取りまとめた環境政策大綱が策定され、地球環境問題への取り組み策の一環として、二酸化炭素の排出が少ない交通体系づくりとして、バイパス整備、立体交差化、踏切除去などによる円滑な交通流の確保、さらには都市モノレールや駅前広場等、公共交通機関への整備によるパーク・アンド・ライドやバス・アンド・ライドの推進を図るなどの考えが示されております。 このような国の施策を勘案しながら、本市の地域特性を生かした交通体系の早期ネットワーク化とその具体的整備に当たりましては、都市計画道路と未整備道路の早期整備や交通安全対策、交差点改良などを行い、道路交通容量の強化を図ることが、円滑な交通流が確保され、環境への負荷の軽減を促進されるものと考えております。さらに長期的展望といたしましては、先ほど申し上げました国際文化公園都市モノレールや北大阪急行線の延伸による新駅の設置に伴い、川合地区や萱野中央地域での新たな交通結節点の整備を推進することにより、本市の交通体系の転換を図る必要があると考えております。また、過大な自動車交通対策といたしましては、自動車利用の工夫や需要抑制などのマネージメントが必要であると考えております。具体的には、自家用車等の利用から公共交通機関への乗り換えを促進させるため、路線バス網や福祉バスの充実強化を図るとともに、パーク・アンド・ライドやバス・アンド・ライド等のシステム導入に向けた基盤施設の整備や自動車の相乗りの推進、自転車・歩行者道の整備等が必要であると考えております。しかしながら、これらの実現には本市のみでは実現できない課題もございますので、広域的な視点からの整備手法の協議調整が必要であります。したがいまして、本市の総合的な交通体系の確立に当たりましては、大阪府をはじめ関係市・町との緊密な連携を図りながら、多角的な角度から地球環境への負荷の軽減を念頭に入れた施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、地域を耕す文化施策についてのお尋ねでございますが、ご高承のとおり文化活動は、自己実現や、その人の心に安らぎを与え、あすへの活力につながる元気の源泉であったり、また地域や世代を超えて、興味や関心を同じくする人と人とをつなぐコミュニケーション・ツールとしての機能を有しております。近年市民の価値観は、物質的な豊かさからゆとり、うるおい、安らぎといった精神的豊かさを求める傾向にあります。本市においては、紙芝居まつりや市民文化祭、市民芸術祭、メイプル芸術劇場の市民オペラなど、市民の文化活動も非常に活発でありまして、地域文化の振興に大きく寄与されているところでございます。市民文化活動は、異なったイデオロギーや多様な価値観を持つ地域と地域、人と人との相互理解を深め、互いに尊重し合う市民社会をつくる上で大きな役割を果たすことのできる必要不可欠なものとして認識しているところでございます。 財団法人箕面市文化振興事業団も、昭和６３年に設立以来１０周年を迎えることとなりましたが、この１０年間を振り返りますと、従前の舞台芸術を中心とした文化活動から、行政の枠にとらわれない柔軟性を基本に、多様化する市民ニーズに対応するとともに、文化施設を活用した鑑賞型事業の実施、また、市民が参加・参画しての主体的な文化活動の展開による市民参加型事業としての市民文化祭等が実施されてきたところであります。文化振興事業団の運営につきましては、本市の文化行政施策と密接な連携を図りながら、評議員及び事業参加者等の意見を参考に、理事会においてその都度検証し、時代の変化に合った事業展開がなされてきたところであります。しかしながら昨今、文化に対する市民ニーズは、芸術文化、生活文化を問わず、より質の高いもの、より自分の価値観に合ったものへと多様化しており、また、文化は時代の変化とともに人それぞれに概念が異なり、それぞれの価値観で活動される市民文化活動をより活発化させ、それをまちづくりの原動力に高めていくためには、市民参加を柱として多様な視点での文化施策の展開が必要であると認識いたしております。今後の施策展開に当たりましては、民間施設も含めた施設の効率的かつ有効活用、人材バンク等の設置による埋もれた市民文化資源を生かすための人材活用、官民が行う各種助成金の有効活用など情報提供を図りながら、文化振興の充実に向け、財団法人箕面市文化振興事業団と定期的協議の場を設置し、総合的な事業展開を推進してまいりたいと存じます。 加えて、市民文化活動団体を非営利公益団体として認証できるシステムの構築と支援方策のあり方についても検討いたしてまいりたいと考えております。 次に、文教ゾーンのご提案についてでありますが、現在検討を進めております公共施設再配置の構想におきましては、施設の建築年次や利用状況などから、府道豊中亀岡線沿道付近では、市役所第二別館と郷土資料館を対象として検討いたしております。これは、現在公共施設として利用しているものの、さらに有効な活用が図れないかという観点に限っているからでございます。ご提案の文教ゾーンとしての考え方は直ちに実現は難しいとは考えますが、本市のまちづくりの理念の一つである文化創造のまちづくりへの誘導方策の考え方として、次期総合計画策定の中で多角的に議論していただけるように努めてまいりたいと存じます。 次に、「楽しい生活とは」についてのお尋ねでございますが、現在は健康不足病とでも言う成人病の急増、人口構造の高齢化、体力の低下などを背景として、運動、スポーツの実施や食生活改善など、生活習慣や生活様式のあり方についての意識が高まってきております。今日は生涯スポーツ時代と言われ、スポーツを通じて自己の健康づくり、体力づくりのために、あるいは生活にうるおいと活力を与え、健康で明るい生活を送るために、市民のスポーツに対する関心が非常に高まってきておりまして、本市としてもスポーツ施設の整備に取り組み、利用の多いトレーニングルームを含むスポーツ施設全体の運営方法につきましても、市民に広く利用していただくための体制と運営システムの検討をいたしてきているところでございます。そこで具体例として、ただいまご提案いただいている温水プールの建設についてでございますが、ご承知のとおり、温水プールは年間を通じて活用でき、体力の維持増進を目的としたスポーツ施設であると同時に、けが、病気の回復期のリハビリ等、幅広い目的で利用することができる施設でもありますので、ライフプラザ計画第２期計画案における温水プールを、市民温水プールとしても活用する予定といたしておりますが、現時点では建設費用、維持経費等の諸問題をクリアできる見通しが立っていないため、昨年５月から市内民間温水プールの協力を得まして、年間を通じた空き時間借り上げを実施してきたところでございまして、今後ともさらに市民の皆様の利用しやすい方法を協議調整してまいりたいと存じます。 また、文化施設、スポーツ施設等と福祉施設との結合、複合化について、ノーマライゼーションの視点から、地域の文化拠点として取り組んでいくべきではないかとのご指摘でございますが、例えば、ノーマライゼーションを理念とした箕面ライフプラザの複合施設は、乳幼児からお年寄りに至る包括的な世代間交流、地域との交流を目指した各種イベント、そして、貸し館による施設の開放等、地域の拠点施設として、その役割を果たすよう積極的に推進してきたところでございます。したがいまして、今後とも本市の高齢者市民の実態把握に努めますとともに、文化・スポーツ・福祉をはじめとする各分野を包括したより幅広い視点に立ち、健やかに老いるための関係事業のソフト・ハード対策について、引き続き検討してまいりたいと存じます。 次に、自然環境を保護しつつ、落ちついたまちづくりをし、だれもが自由に外出できるようにという観点から、まちのハード部分の施策の見直しが必要ではないかというお尋ねでございますが、本市ではこれまでも豊かな自然環境を保全・活用しながら、市民の皆様の利便性を確保することを目指し、総合的な施策を展開してまいりましたが、市議会をはじめ市民の皆様のご理解、ご協力のおかげをもちまして、良好な住環境は確保できてきたのではないかと考えております。また、次期総合計画策定のための基礎調査の一環として、昨年９月に実施いたしましたアンケート調査におきましても、市民の皆様のご希望は、バランスのとれたまちづくりの推進といった方向に変わりはございませんでした。今後は、平成１０年度から本格的な作業に入る予定をいたしております次期総合計画策定の中で、十分議論をしていただく必要はございますが、ハード部分の再構築といたしましては、例えば、箕面川親水公園や西坊島芝線コミュニティ道路などのように、新たな機能や価値を付加させた再整備も視野に入れるとともに、箕面市都市景観条例に基づく山並み保全区域の指定行為などにより、本市の持つ魅力を２１世紀へ引き継ぎ、若い人からお年寄りまでが生き生きと活力ある暮らしができるよう、全体としてバランスのとれたまちづくりの推進に必要な施策を検討いたしてまいりたいと考えております。 次に、都市景観条例や環境保全条例と大規模プロジェクトの整合性についてのお尋ねでございますが、国際文化公園都市や水と緑の健康都市につきましては、いずれも二十数年前に、地元の地権者が、地域の過疎化や生活利便性の確保など切実な地域的課題の解消のため、民間企業に土地を売却したことから始まっております。当時周辺のまちでも、民間による個別の開発が数多く進められており、先行していた他市の開発地の実態を見ると、開発区域内はよいものの、そこに至る道路の整備ができないため、交通渋滞を引き起こすなど、良好な市民生活を営んでいく上で問題となっておりました。そこで大阪府や市が参画して、広域的な観点から防災面や交通、住宅環境に十分配慮した公共公益施設を整備し、秩序あるまちづくりを進める方向を選択したものでございます。確かに、一定規模の山間部を開発することにはなりますが、これは無秩序に開発するものではなく、総合計画や都市計画マスタープランに位置づけ、保全すべき区域と、都市的な土地利用に転換すべき区域を明確に区分し、保全すべき区域については、環境保全条例や都市景観条例で保全に努め、都市的な土地利用に転換すべき区域において、国際文化公園都市などの建設を進めようとするものでございます。また、これらのまちづくりにおいては、事前に国、大阪府において定められた環境アセスメントを実施し、事業の実施方法につきましても、土地利用計画や公共公益施設等が適正で柔軟性のある土地区画整理手法で行い、整備に当たっては極力緑を多く残し、既成市街地からの景観にも配慮するなど、現在の（通称）青松園住宅地区、外院の里住宅地区一帯や小野原新興住宅地区のようなすばらしいまちをつくってまいりたいとの思いで進めておりまして、市の各種施策や条例の精神にも合致しているものと考えております。 次に、新聞報道についてのご指摘でございますが、国際文化公園都市モノレールにつきましては、第１期事業の万博記念公園から阪大病院前のインフラ部の工事がすでに完了し、インフラ外部の工事も大阪高速鉄道株式会社において進められているところでございまして、本年の秋ごろには開業する予定と聞いております。また、第２期事業の阪大病院前から東センターの区間につきましても、昨年１月に運輸大臣の施行許可を取得され、平成１０年度より詳細設計に着手される予定で、国際文化公園都市のまちびらきに合わせた整備を進める予定であると、大阪府より聞いております。また、大阪府みずからが国際文化公園都市は第２の泉佐野コスモポリスになりかねないと判断したとの報道につきましても、国際文化公園都市事業は、住宅・都市整備公団による区画整理事業で基盤整備を行うものであり、現在、本格的に工事が進捗中であります。したがって、事業手法等が全面買収方式である泉佐野コスモポリス事業とは根本的に異なるものであり、大阪府は事実関係について内部調査を行ったところ、そのような取材もなく事実誤認であるため、日本経済新聞社に修正記事を出すよう、強く申し入れされたところであると聞いております。 さらに、開発の凍結をも含めた英断をすべきではないかとのご指摘でございますが、国際文化公園都市、水と緑の健康都市事業につきましては、さきにも申し上げましたように、それぞれの地域課題の解決を図り、利便性の高い自然環境の調和のとれたまちづくりとして構想、計画、事業実施へと段階を経て事業着手いたしており、さらに都市計画手続や事業化の節目、節目において、地元の関係者及び市民である数多くの地元地権者等に対しまして、事業の概要や工事等のスケジュールの説明を行うと同時に、市議会におきましても、本会議や大規模地域整備開発特別委員会等にご説明を申し上げ、ご理解とご協力をいただきながら、事業を進めているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、地球環境、行政改革、人権問題の３点から国際交流事業、とりわけニュージーランド・ハット市との交流についてのお尋ねでございますが、本市の国際交流は、人権、平和、そして国際理解の３点を基本理念として、箕面市国際交流協会との連携のもとに、市民や市民団体の皆様の主体的な取り組みを支援いたしてまいったところでございます。また、その理念のもとに、平成７年７月にニュージーランド国ハット市と国際協力都市提携を盟約し、従来の姉妹都市交流から一歩踏み込み、青少年をはじめとする教育交流の推進、文化交流の推進、そして、人権を大切にし、環境を守る地球が抱える諸問題への取り組みなど、多様な視点での市民交流、協力の推進を図りながら、両市の市民がお互いに心から理解できる関係を目指し、また、いずれか一方の市民だけが恩恵を受けるような一方向の関係でなく、双方の市民の生活を豊かにする市民が主役の国際交流として、また、本市国際化施策の柱の一つとしてハット市との国際協力都市提携に基づく交流を推進いたしておるところでございます。 ここで改めて、本市とハット市の交流経過についてご説明申し上げたいと思います。本市が国際化施策に取り組みましたのは、今から１１年前のことでございまして、市内に立地する大阪外国語大学の留学生を市民がホストファミリーとして受け入れる形で、市民の手による国際交流が始まり、それを行政が支援することにより市民交流の輪が広がり、以後さまざまな交流が展開されてまいりました。市民レベルの交流事業が進むにつれ、平成４年６月には財団法人箕面市国際交流協会を設立し、市民、国際交流協会と協力提携のもとに、市民が主役の国際交流の推進、外国人市民施策の充実、人権意識に基づいた国際理解の推進と、地域の国際化を促進してまいりました。しかし、国際化の進展に伴い、地域社会も国際社会の一部として、また、同じ地球に暮らす市民として、ともに連帯感を持ちながら、異文化を互いに認め合い、協力し合って国際社会の平和と安定に貢献できるよう、また地域にあっては、異なった文化を吸収し交流しながら、お互いの地域の発展、新しい地域文化の創出、だれもが生き生きと暮らせるまちづくりを目指す自治体としての外交が求められるようになってまいりました。 本市といたしましては、イギリス・シェフィールド大学生の日本研修の受け入れ協力の経験をもとに、平成２年以降、アジア・太平洋地域での交流の可能性を事務的に調査し、本市の市民交流のニーズに合わせ、大阪府、大阪外国語大学をはじめとする関係機関の協力による情報収集などによって、日本、特に大阪近郊の都市との交流を希望している相手国の安全性あるいは安定性を考慮し、さらに行政交流、市民間交流発展の可能性も十分検討いたしました結果、本市と人口規模や文教住宅都市という都市の性格の類似性、さらには福祉・文化・教育などの施策が充実していることを、職員の現地調査によって検証されましたので、ニュージーランド国ハット市が国際協力都市として最適の交流先であると判断いたしますとともに、ハット市においても市長が本市を事前に訪問され、双方十分な事前協議の上、平成７年６月第２回市議会定例会においてご提案申し上げ、ご議決をいただいたところでございます。以上の経過を踏まえまして、本市の国際化施策の柱として、今後もハット市と両市の市民が主役の国際交流を推進してまいりたいと考えております。 さて、今日ご指摘される環境問題は、生態系を損ない、次世代の生活や産業にも大きな影響を及ぼすことが予想されるなど、全世界的な課題であり、これからの私たちの対応のあり方が、２１世紀以降の人類の暮らしや経済活動の発展を左右するものであり、国内的にも国際的にも極めて重要な政策課題であると認識いたしており、平成７年にフランス及び中国において、国際世論に逆行して核実験の強行が危惧されました折、ハット市長と連名で非核平和・環境保全の観点から、中止、再発防止の要請を行ったところでございます。環境問題を含むそれぞれの課題ごとの交流を推進するためには、環太平洋地域を視野に入れた国際協力等を軸とし、地球規模の取り組みを自治体外交の主目的の一つにとらえ、箕面市国際交流協会と連携のもとに、地域の保有する人材やノウハウ、自治体国際化協会や国際協力事業団等が実施している諸事業を積極的に活用し、ＮＧＯ関係団体とのネットワーク化、市民みずからが行う主体的活動の活性化に向けた諸条件の整備に努めてまいる所存でございます。 次に、行財政改革の観点から、青少年海外派遣研修についてのお尋ねでございますが、次世代を担う子どもたちに国際感覚、世界観を持つきっかけづくりとして、国際協力都市提携を盟約いたしておりますハット市による積極的な協力のもとに実施してきたものであります。また、英語指導助手の採用につきましても、ハット市を中心とする地域から優秀な人材の派遣をいただき、子どもたちの英語能力の向上や国際理解を深めるなど、これら両事業の推進は、青少年の健全育成に大きく寄与できるものと考えておるところでございます。これら２事業をはじめといたします国際化施策は、本市における市民の国際理解と国際感覚の醸成、また、外国人市民も含めただれもが住みよいまちとしての地域の国際化、さらには諸外国の人々との多岐にわたる国際交流や協力の推進等、国際化が進む今日、その着実な事業実施がますます必要であると考えているところであります。しかし、国際交流事業におきましても、行政改革大綱に即した事務事業の見直し、経費の節減合理化、また、行政、国際交流協会と市民間の適正な役割分担と公平な受益者負担のあり方などを含めて、常に施策、事業の適正化に向けて、繰り返し、繰り返し検討いたしてまいっていく考えでおります。 次に、人権問題の観点からの国際交流事業についてのお尋ねでございますが、ニュージーランド国の社会は、ご高承のとおり、先住民のマオリの人々をはじめとするポリネシア系民族、ヨーロッパ系、さらにはアジア諸国からの移住者等から成る多民族、多文化共生の社会であります。人種、民族を超えた相互理解、平等主義の社会の実現を追求している国であると認識いたしており、学ぶべきところが多くあると理解いたしております。さて本市では平成５年１２月に、「このまちで暮らすすべての市民が、だれ一人として人権を踏みにじられ、涙をこぼすことがあってはならないことが市民の願いである」とうたった箕面市人権宣言を、市議会でご採択いただきました。在日韓国・朝鮮人を含むアジアの人々をはじめとする約1,７００人の外国人市民すべてが、等しく同じまちに住む市民として尊重されるヒューマンシティ箕面の実現を目指した施策展開が、これから重要になるものと考えております。平成９年度からは、人権宣言、市民参加条例の理念に基づき、外国人市民当事者が参加する箕面市外国人市民施策検討懇話会を設置し、外国人市民の権利が等しく保障された市民社会、施策に、外国人市民の視点、ニーズを生かされた市政運営を推進するため、外国人市民の市政・まちづくりへの参加を保障するには、どういう制度、手法がいいのかを検討いただいておるところでございます。 一方、アジア地域との交流でございますが、元来アジア地域は、地理的、歴史的、また文化的に最も関係が深い地域であり、アジアの人々との相互理解・交流を進めることにより、環境、人権問題等の人類的課題だけでなく、アジアの文化や歴史についても、市民間の相互理解と交流を促進することができ、豊かな市民社会の形成を推進できるものと考えておるところでございます。ハット市との国際交流の実績と経験をもとに、箕面市国際交流協会を中心として、すでに韓国をはじめとするアジアの地域との交流活動を実施し始めており、今後さらに海外協力活動を実施されている市民や市民グループの皆さんとともに、アジアの地域との交流を進め、２１世紀の地域社会をともに担うパートナーとして、アジア地域の人々との相互交流を促進してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、市民の夢をかなえる行政改革についてのお尋ねのうち、まず、行政改革に対する基本的な考え方でございますが、本市議会で行政改革についてご質問をいただくたびにご答弁いたしておりますように、現在取り組んでおります本市の行政改革は、市民福祉の向上を図る観点から、ますます高度化・多様化する市民ニーズに対し、限られた人材や財源を有効に活用した長期的な経営視点に立って、行財政運営の効率化を図り、行財政運営全般にわたって総点検し、抜本的な改革を推進することであります。例を挙げてのご提案の、庁内会議の時間の使い方についてでございますが、会議時間の短縮化や各種会議の統廃合を行い、会議の効率的な運用に努めてまいりたいと存じます。 次に、研修のあり方及び出張等の２人体制についてでございますが、来るべき地方分権の時代を担い得る人材開発や組織力強化のため、昨年２月に職員研修計画の見直しを行い、政策形成能力の要請や管理監督者の能力強化等に力点を置くとともに、今後とも組織が効率的に稼動するよう努めてまいりたいと存じます。また、出張等の人数のあり方につきましては、必要最小限の人数で対応いたすのが原則でございますので、徹底をいたしてまいりたいと存じます。 次に、経営効率のための業務の診断を行うべきであるとのご提案でございますが、厳しい財政状況の中で、市民サービスの向上や増量化を図るためには経営効率化を高めることが不可欠であり、類似団体の指標や自治省のモデル定数も参考にしながら、定員適正化計画を策定し、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えており、人件費を含めた経常経費の抑制を図り、財政の硬直化を避け、現行施策の見直しにより新たな財源を生み出し、少子・高齢化、国際化、高度情報化時代における質量ともに多様な新しい市民ニーズに対応してまいりたいと考えております。 次に、定員を精査した後、余剰人員をもって現在委託している事業に充てるべきとのご提案につきましては、定員の適正化を推進する中で、余剰人員が出た場合には、新たな業務に当てることはもちろん可能でございますが、人件費や物件費の節減など経済性の確保と効率的処理、高度な専門的知識、技術の必要なもので人材確保が困難な業務においては民間委託を活用することなど、比較考量の上、適切に対応いたしてまいりたいと存じます。 種々ご提案、ご批判を賜ってまいりましたが、地方分権時代の自治体運営においては、これまで以上に行政に対する市民の信頼を得る必要があり、昨年創設されました外部監査制度の導入についても各市の動向を見ながら検討いたしますとともに、住民に身近な地方公共団体として、地域が持つ資源で、地域のニーズを反映した施策を推進するためには、既存の枠組みに固執することなく、新たな枠組みを構築するための知恵を出し実行していくことが重要な課題であると認識いたしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 なお、市民の顔が見える教育政策につきましては、所管の教育委員会西尾教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして、私からのご答弁とさせていただきます。
○議長（谷茂男君） 教育長 西尾日出子君
◎教育長（西尾日出子君） 無所属クラブを代表されましての牧野議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、市民の顔が見える教育政策のうち、学校運営の市民参加につきましてお答えいたします。いま各学校におきまして、情報の地域への発信として、学校だよりの校区への配布、または自治会等での回覧の実施や、教育活動への地域協力を得られる取り組みとして、クラブ、部活動への指導協力の取り組み、いろいろな方の協力を得ての職業体験の実施、地域の方々を講師とした伝承遊びや聞き取り学習の実施等々、多様な取り組みを展開いたしており、こうした取り組みの積み重ねは、家庭と地域から大きな信頼を得ていると考えております。またこの間、子どもの学校生活の状況、生徒指導のあり方につきましては、ＰＴＡの会合や、学年、学級、校区の懇談会において、定期的に話し合いがなされたり、体育大会、文化祭等でのＰＴＡや地域の方々との連携した取り組みを通して、まず、学校行事への参加と企画が図られております。議員さんのご指摘の点につきましては、参加方法をはじめいろいろな角度から熟慮、検討を要することは必要であると認識いたしており、十二分に研究を重ねてまいりたいと考えております。また、学校生活、授業、校則等についてのアンケート実施につきましても、時間をかけて検討を加えてまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、今後とも市民の協力を得て家庭、地域から信頼される学校づくりをさらに進めるための支援援助を行ってまいる決意でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 次に、社会教育の重要性についてでございますが、ご指摘のとおり、生涯学習社会の到来により、学校を離れても自分のニーズに合った学習を継続する、あるいは在学中においても他の学習機会を求めることができる条件の整備が、自治体に求められております。箕面市が各小学校区ごとに建設してまいりましたコミュニティセンターは、自治会、こども会、老人クラブと各種地域団体活動や市民娯楽を目的とした各種サークル活動にと、幅広い地域コミュニティ活動の拠点としてご活用していただいているところでございます。コミュニティセンターは、市民参加のコミュニティづくりを設立の理念としておりますが、現在行われているこれらの活動は、生涯学習の視点から見れば、まさしく生涯学習活動の一つとして位置づけることのできるものでございます。生涯学習センターでは、出かける生涯学習センターとして、講座の開催場所をコミュニティセンターなどに求め、地域への浸透を図ることが検討されているところであり、今後さらに連携方策についても、関係部局との調整を進めてまいりたいと考えております。 なお現在、学校施設を市民の自主的生涯学習支援施設として開放するため、関係団体との協議調整を行っているところでございます。学校の特別教室には、コミュニティセンターにはない機能が整備されているため、この貴重な市民の財産を、子どもたちでなく、広く市民の学習活動に活用したいと考えているところでございます。地域に根づいた市民の学習活動は、日常の生活の場から歩いていける距離にある場所で行えることにより、より活発に展開されると存じます。その意味からも、学校施設の開放をきっかけに、コミュニティセンターと学校施設相互が、お互いの特色を生かしながら、有効な利用を図るための方策について、利用者の皆さんのご意見を伺いながら、関係部局とも十分協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、青少年海外体験交流事業及び英語指導助手の配置事業内容につきましては、先ほど市長様の方からその効果についていろいろお話がありましたが、教育委員会サイドで考えていることと、その事業の効果についてお答えいたしたいと思います。まず、ご指摘の青少年海外派遣研修は、ご存じのように従来２名の青少年を海外に派遣し、訪問国における青少年の健全育成活動、及び青少年施設の実情を調査視察し、現地青少年等との交換親善を通して、国際的視野を広めることにより、本市の青少年活動の推進を図ることを目的として実施してきたところでございます。派遣者はその体験を生かして、青少年関係団体の指導者として、あるいは仕事として青少年健全育成にかかわったり、また、地域の健全育成活動にボランティアとして活動いただくなど、一定の成果を見てきたところでございます。しかし近年、人・物・情報が国境を越え地球規模で動く、いわゆるボーダレス世界にあって、次の世代を担う子どもたちにとりまして、国際感覚、世界観を養う上で、中学生を派遣することがより高い事業効果を得ると判断し、平成７年より本市との国際協力都市提携の盟約により、第一番目の交流目的であります教育交流の具体事業として、ハット市による万全の受け入れ体制を整えていただくという協力のもとに、事業展開を図ってまいりました。語学研修やホームステイを通した生活習慣、異文化を吸収するという派遣中の活動状況や帰国後の子どもたちの意見、さらには学校での様子等から有意義な体験であり、その後におきましても、文通したり、家族ぐるみからグループへ、そして地域へとその交流が広がってきており、効果のある事業であると認識しております。 次に、ハット市からの英語指導助手の採用につきましては、ご指摘のとおり、第一義的にはネイティブな英語に直接ふれることによって、子どもたちの英語に対する興味関心を深め、コミュニケーション能力を高めることにあります。４人の英語指導助手の皆さんは、各学校において、日本人英語担当教育楽しいティーム・ティーチングの授業づくりに取り組むとともに、英語以外の授業や部活動をはじめ、学校のさまざまな教育活動に積極的に参加し、ハット市と箕面市との生きた文化交流に貢献いただいているところであり、急速な国際化の進展、国際交流や国際理解教育の重要性が指摘されている中で、地に足のついた実践が展開できておりまして、両事業の推進が青少年の健全育成に大きく寄与するものでありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（谷茂男君） この際、暫時休憩いたします。 （午後３時１０分 休憩） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時３０時 再開）
○議長（谷茂男君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（谷茂男君） ご異議なしと認めます。 よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き、代表質問を行います。日本共産党代表布 邦夫君
◆１８番（布邦夫君） 日本共産党の布 邦夫です。私は、日本共産党箕面市会議員団を代表して、１９９８年度施政及び予算編成方針について、大綱７項目にわたって質問を行います。 いま日本の政治と経済、そして国民生活は、かつてない厳しい状況に置かれています。自民党政治の政策破綻が、どの分野でも非常に深刻な形であらわれています。 その第１は、経済政策の破綻であります。政府の悪政のもとで、消費税率が引き上げられ、医療保険制度の改悪によって、国民は９兆円の負担増を強いられ、個人消費が凍えるほど落ち込んでいる点が特徴です。さらに、年金制度の改悪、保険あって介護なしと言われる介護保険法の制定、医療保険制度の連続改悪など、将来の不安も広げています。所得減税の恒久化と、消費税を３パーセントに戻し、家計を直接温めるという方向が極めて大事であります。 第２は、財政政策の破綻であります。政府は、バブルに狂奔し土地の高騰に拍車をかけた銀行などに３０兆円の税金投入に引き続き、さらに補正予算で６から１０兆円の公共投資を進めようとしています。結局、大銀行とゼネコンに対する財政流出策をとめどもない規模で行う、まさに、より悪い方向に進むというのが特徴です。国と地方自治体で５０兆円もの公共事業にメスを入れ、国民生活と福祉を温めながら、本当の財政再建が必要です。 第３は、外交問題に見られる対米追随の異常です。イラクをめぐる日本政府の対応は、国連の中で頓挫しましたが、英国とともに、米軍の自動的に軍事攻撃を許すという重大な立場です。また、夜間離着陸訓練と低空飛行などに見られる基地国家の異常は、植民地的な屈辱的な状況であります。国民的な運動で、平和を求め暴挙を許さない取り組みが求められています。 こうした経済、財政、外交問題でも自民党政治が行き詰まり、国民との関係でむちゃな道理の立たない政治が進む中で、国民こそが主人公の政治への大きな転換が、ますます必要となっています。 そこでまず質問の前提として、市長の政治認識、市民の生活実態、展望など基本点をお聞きします。 市長は施政方針の中で、昨今の先行き不透明な状況にあって、揺らぎや不安定、不安感といった側面ばかりが目立ち、景気回復を通した社会の活性化策がこれほど待ち望まれている時期はないと述べ、今日の経済の停滞に落胆し、みずからの活動や進むべき道に自信をなくしたり、あきらめたりすることも、同じく問題があるとも述べています。まず最初に、今日の日本の政治経済における不安感、停滞には、大企業本位、ゼネコン奉仕、障害者や高齢者に冷たい社会保障の低位などに見られるように、欧米社会と比べても国の財政支出が逆さまであることが、大きな要因であると思います。また、ゼネコンと政治家の癒着の構造から、清潔な効率的な政治を求めることからスタートした真の行政改革がゆがめられ、住民の暮らし犠牲や、自治体・労働者いじめのニセ行革は、地方自治体にとって本意でないはずです。市長の今日の政治経済と地方行革のあり方についての認識についてお尋ねをします。 そうしたもとで生活をしている市民と市内中小商工業者などの暮らしと営業の実態はどうでしょうか。リストラ、合理化の上に就労不安、銀行の貸し渋り、大店法の規制緩和が、消費税率引き上げや医療保険の改悪などと合わさって、深刻な状況になっています。さらに労働法制の改悪、大店法の廃止、年金制度の改悪、連続医療保険の改悪、保険あって介護なしと言われるほどの国の新ゴールドプランへの財政投入の不十分さなどから見て、先行き不透明、不安定といった状況になっています。こうした市民の生活と不安を持つ実態について、どのような認識をお持ちか、お尋ねをします。 いま多くの市民は、逆さまの政治から国民こそ主人公の政治へ転換を、ゼネコン・銀行奉仕の政治から国民の医療・福祉を守る政治を、と訴えています。国政、大阪府政、箕面市政のあり方として、６３０兆円の公共投資型政治から、住民の福祉や医療を守る環境にやさしい政治を目指そうとしています。新しい２１世紀を展望した明るい政治の方向をと願って、また取り組みも進めています。こうした歴史の発展方向についての認識について見解をお伺いします。 第１の質問は、本市の住民犠牲のニセ地方行革を見直し、福祉・医療を拡充するかどうかという点についてお尋ねします。地方行革について、行革大綱の策定が国から示されたもとで、１９９４年の第４回定例市議会で私は警鐘を鳴らしました。まさに、その方向を突き進んでいるではありませんか。地方自治体の責務は、住民の安全、健康及び福祉を保持することであります。ところが現在進めている行革の方向は、福祉切り捨て、教育破壊、住民犠牲、負担増の方向であり、職員の削減、管理強化の方向であります。新年度も、こうした従来の延長線上に沿い、さらにそれを促進しようとしています。例えば、心身障害者等福祉金の見直しについてであります。施政方針で、スクラップ・フォー・ビルドを視点に、身を削る思いでの検討作業に敬意を表しますと述べ、これを具現化しています。新たな障害者や難病者への施策拡充は切実な要求であり、大いに促進すべきであります。しかし、この給付金を削ることは、この間、高齢者施策の充実のためにと称して、長寿祝金の削減を行ったことに通ずるものです。しかもこの施策展開を、箕面市障害者市民施策推進協議会の結論であるとしています。個人給付がばらまき福祉で、今日的に不要の施策になったのでしょうか。身を削ると認識されているのなら、そうではないのでしょう。ばらまき福祉と言えるほど、福祉施策、とりわけ障害者にとって施策は充実しているのでしょうか。そうではないでしょう。なぜか。社会福祉のための財源投入が少ないからです。もちろんこれは日本の社会保障費２０兆円、公共事業費５０兆円に見られるように、その比率が欧米諸国に比べても逆さまであるという状況をも反映したものであります。後で述べますが、大規模開発のために６００億円の税金投入の一方で、障害者や難病者へのわずか3,０００万円を削ることは、国以上の逆さま政治ではありませんか。さらに言及するなら、国ですら、昨年と本年の２度にわたる臨時福祉給付金１万円等を支給しているもとで、こうした施策の拡充こそ求められているのではないですか。それを減額、さらに廃止さえ強行することは、橋本内閣よりひどい仕打ちではありませんか。あわせて、同和地区住民などには従来どおり継続にしている根拠についても言及し、答弁を求めるものです。 もう一例を挙げます。少子化傾向の中で、乳幼児の健やかな成長に寄与する保育行政の一層の充実が求められています。ところが政府は、これまでの児童福祉法を改悪し、国の責務を放棄しようとしています。そうしたもとで、住民の保育の充実を目指す運動にこたえて、これまでの延長保育６時半を７時まで３０分延長する提案をしています。大変よいことだと思います。しかし、その３０分延長を別料金での有料化をしようとしています。受益者負担という理念を二重に取り入れた措置であり、国補助金交付を根拠にしても許しがたい措置であります。今後、条例上の保育時間以外の時間帯に適用しかねないという危惧さえ感じます。これは、国の保育行政の後退を先取りし、児童福祉法の抜本的改悪に道をつけるものです。また、市が進めている行革を絵でかいたものであります。この有料化の撤回を求め、見解を求めるものです。 あわせて父母の就労実態から見て、朝の７時半からの保育は、少なくとも７時に繰り下げ、実施すべきであります。私はかつて隣接の池田市のダイハツという会社に勤めていました。サービス業や市役所と違い、製造業などの企業は８時の始業時間は当たり前です。そうした企業に勤める労働者にとっても支障を来す保育時間では、利用したくても利用できません。保育士の勤務条件もありますが、朝の延長保育時間について、積極的な答弁を求めます。なお、従来から指摘してまいりました同和保育、待機乳幼児への対応、病児保育、保育料金などについては別途お尋ねをしたいと思います。また、数多くの切実な福祉・教育施策の拡充についての見解は、後に開かれます委員会審議を通じて行いたいと思います。 次に、早期退職者の人事問題についてお尋ねします。有能であり、また、これまでも職責を全うされた市の幹部職員を含め多くの職員が、本年度限りの早期退職者優遇措置によって退職をされ、また、３月末でされようとしています。そして、本制度にのっとり、このうちほとんどの方は、箕面市または市の外郭団体に非常勤の勤務が予定されています。まず、この措置によって退職される人員数と再雇用される方々の人員数、及び退職金総額をお示しください。 さて、再雇用者の条件として、身分、各種年金、健康保険、厚生会、年金受給の年度からの身分など、労働条件の違いはあるのか、その間、根拠は何か、お示しください。 新年度予算書によると、市民サービス窓口に参与など非常勤職員が４人配置され、また、さらに契約検査業務推進に２人の非常勤などが配属されようとしていますが、業務の違いの有無について見解を求めます。 また、行政委員会の事務局長や開発公社の理事などが退職されたと聞き及んでいますが、そうしたもとでの新たな職員配置の基本的な見解についてお聞かせください。 この早期退職者優遇制度は、市民の立場からも職員の立場からも、さまざまな意見、問題点が生じています。例えば、市業務の必要性から生じた人事配置だけではなく、退職者の行く先を見つけるという逆転した施策展開となっています。また、この優遇措置制度は、退職者への優遇措置なのか、それとも職員いじめ、市民福祉切り捨ての人事政策なのか、昨今の政府による労使関係諸法案の改悪の動きや地方自治法の改悪による常勤職員の定数減の攻撃などを見れば、労働者も市民も多くの疑念を持っています。本制度の問題点と退職者などへの今後の改善点等について、見解を求めます。 政府は、地方行革について、昨年さらに自治省通知を行い、定員管理の適正化について新規の行政需要に対しても増員を抑制し、定員適正化計画において数値目標を掲げ、着実に実行するなど、事細かく指示をしています。また一方、市行革審では、清掃、学校給食、校・園務に携わる職場の民間委託化を策動しています。こうした職場、とりわけ福祉や教育部門の民間企業への売り渡しを許さず、いま政府が進める労働基準法の抜本的改悪のねらいをしっかりとつかみ、住民本位の市政と働く者の権利を守ることが重要になっています。これらについては改めて別途お尋ねをいたします。 第２の質問は、緑と市財政を圧迫する大型プロジェクト事業の見直しについてであります。さきの市議会大規模地域整備開発特別委員会に３大プロジェクト事業の長期推進計画の第１次試案が示されました。私は、この資料提出をかねてより強く主張してきましたが、改めて本市財政へのはかり知れない大きな影響を及ぼすことを認識いたしました。これまで私は、国文開発に伴う市の財政計画から、３事業で市負担額を1,０００億円以上と推計していましたが、この資料から積算して、その金額をはるかに超すことが推定できました。市は、一般財源で６００億円と言われていますが、国文での地方債９２億円、公団立て替え２６億円、臨時投資的事業６５億円から推計すると、控え目に見ても1,０００億円を超すものです。この事業は、長期間の事業であり、財政計画は困難であり、かつ変動する要素を含んでいますが、それだからこそ、一定の条件設定のもとで試算を行うことが自治体にとって重要なことであります。それは各地の自治体で大型プロジェクト事業が破綻し、その後始末を多額の税金投入で処理する事態が広がっていることを見れば、自明であります。そこでさきに示された財政計画にかかわり、今後約３０年にわたる市財政負担額は幾らになるのか、明らかにしていただきたい。第１次試案による一般会計からの支出、起債や立て替え分、これらを合算していただきたい。起債立替償還分は固定資産税などで措置できるとしても、それなら、その歳入計画も年次的にあわせお示しください。 次に、この開発の主な目的、国文・水緑の住宅建設についてお尋ねします。この２大事業で本市の人口の約２割を見込んでいますが、それが本市の住民の暮らしや福祉、住環境にどのような影響を及ぼすのでしょうか。私は議会活動を通じて、緑の保全とあわせ、多くの住民の方から低廉な公営、市営による賃貸住宅の建設の要望を受け続けてきました。こうした切実な声や、また、さきにお尋ねしました障害者、難病者へのわずかな福祉金を削減するような事態の一方で、多額の税金を投入し、高額な住宅建設のためのまちづくりを進める根拠は全くありません。恵まれた自然環境のもとに建設された住宅よりも、日々の暮らしに泣きながら頑張っている人への思いを馳せたことがありますか。この開発の抜本的な見直しこそ、いま行うべきではありませんか。また、このことを国や府に伝えるべきではありませんか。見解を求めます。 次に、この国文の中核的事業の推進を図る国文会社の経営状況に関連してお尋ねします。この会社に箕面市も税金を投入して出資し、市長もその会社の取締役に公人として就任されています。先般、破綻した泉佐野コスモポリス計画では多くの役員が辞任し、現在は、市あるいは府などの公務員だけが残るという事態にさえなっています。ところでこの会社は、昨年までに主な費用として、土地購入にかかわり六百数十億円の債務を持ち、毎年３０億円に近い利息が増えていくと言われています。こうした背景のもとで、本年は購入目標であった８ヘクタールの土地購入を断念されています。本年度末でどれだけの債務が予定されているか、また、現行売買価格を推定して、含み損益は幾らになるのか、明確に示してください。 さきに示された第１次試案、長期計画より推定しにくい点もありましょうが、常に財政見通しを持って進めるというのは、事業者として当たり前のことです。第三セクターだとか、先の見通しが立たないとか、あいまいな見解で隠すことは許せません。さらに、この会社が、かつて国際会議場などの事業を計画していましたが、今日すでに破綻を来す状況です。今後どんな事業を行おうとしているのか、どのような財政見通しを持っているか、明らかにしていただきたいのです。 第二名神道路、国道４２３号バイパス、各地での区画整理事業などが進められ、３大プロジェクト事業との関連性で、自然破壊、環境悪化、財政負担増などが想定されます。環境のよい緑のまちが、車とコンクリートのまちに大化けしようとしています。地球規模での環境問題が重視される中、住民本位のまちづくりのあり方について、さらに今後、深めていきたいと思います。 第３の質問は、基本的人権を尊重し、同和対策事業の終結を目指すかどうかという点です。この２８年間の特別の同和対策事業と部落内外の運動を背景に、今日では部落差別を生み出す古い要因は基本的になくなり、２１世紀までに部落問題を持ち越さないという部落住民の願いがかなえられる状況を迎えようとしています。第１に、同和事業個人給付の終結についてであります。国の同和特別施策も基本的に終結の方向が示され、全国的に、啓発・教育にかかわって一部、一定期間継続されるにとどまっています。本市ではこの間、２００億円を超す財政投入のもとで、部落問題の解決の展望が見え、これ以上の同和特別施策の実施は、解決に逆行さえ生じかねない状況をつくり出しかねません。すでにこうした懸念は、差別文書にかかわっての箕面市女子職員の基本的人権を損なった状況、老人いこいの家、体育館、保育所、市営住宅などに見られるような逆差別ととらえかねない実態、特定理論の上に立った副読本の押しつけ、同和加配と言われる不公正な実態などに見られるような、差別を解消していく上での困難性を生じかねません。予算編成方針で、「地区住民の自立的生活基盤形成のための自主的活動と連携しながら施策の再編成を進め」と述べていますが、個人給付、施設運営、啓発教育すべてで終結すべきであります。見解を求めます。 第２に、同和教育についてお尋ねをします。同和対策の特別法が期限切れになったもとで、同和地区の固定化と同和利権の温存をねらう部落解放同盟が、人権教育のための国連１０年などを口実に、特に教育・啓発を足場に策動しています。大阪府と箕面市は解同の要求にこたえて、特別法の終了後も、同和教育を人権教育と看板をかえて推進する方針です。部落問題が提起した教育の課題が基本的に解決している今、解同による解放教育の害悪を一日も早く克服し、行政による同和教育そのものを終結させることが、同和問題の解決にも教育危機の打開のためにも不可欠となっています。 第１に、箕面市同和教育基本方針とその推進体制を廃止すること。 第２に、府教委に同和教育推進校指定制度の廃止を求め、指定を返上すること。また、市教委は、同和教育推進校指定をしないこと。 第３に、開放教育読本「にんげん」の申請をやめ、配布を打ち切ること。 第４に、同和教育研究組織への公的参加、支援の打ち切りと、同和教育研修の廃止を図ること。 第５に、教職員の同和加配はなくし、「教育困難校」対象に公正な基準で再配置するよう求めること。 第６に、ふれあい教育推進など、一般対策の形をとった実際上の同和教育行政をとりやめること。などです。こうした教育行政上終結すべき諸課題を明らかにし、計画的に実行へ着手することです。教育委員会の基本的考え方をお尋ねいたします。 次に、人権教育についてお尋ねします。箕面市は、部落解放同盟が人権教育のための国連１０年などを口実に策動する中で、次期第四次人権啓発基本計画に、その理念を積極的に取り入れることを約束しています。それまでは現在の第三次人権啓発基本計画に沿い、毎年の事業計画に基づいて事業の調整推進を図っていくとともに、学校教育を含めた生涯学習での人権教育など、同和問題をはじめ女性、障害者、在日韓国・朝鮮人問題などの人権問題、不登校、環境、福祉などの今日課題の解決を基本とする人権教育をさらに総合的に推進していくための人権教育推進プロジェクトチームを設置し、人権教育の深化と充実を図る方策を講じるとされています。憲法にも明記された基本的人権を守ることは、国民にとっても、また地方自治体にとっても極めて重大なことであり、日本共産党は７６年前の創立以来一貫してこの立場を貫き、また、これを阻害することに闘ってきたことはご承知のことでしょう。また同時に、人権といってもその歴史的背景やさまざまな要因のもとでそれらを同列視することは、極めて危険なことであります。部落問題という封建社会の残存物で２０世紀中に基本的解決の展望があるものを、他の課題と一緒にし、差別は同じだとし、部落問題の解決をはるかかなたに追いやることは、断じて容認できません。本人権啓発基本計画の廃止とその推進機構を解散することを強く求め、その見解を求めます。 第４の質問は、地元商業、観光などの立て直しを図る点であります。政府は、アメリカの圧力のもとで大型店舗の進出を自由に進められるように、大店法の廃止を進めようとしています。橋本内閣は大規模小売店舗法を廃止し、交通渋滞や騒音など、大型店周辺の環境保全に限って大型店の出店を審査する大規模小売店舗立地法を、今国会に提出しようとしています。自治体の権限委譲や実効ある大型店の出店規制強化にもつながりません。大型店の無秩序な出店規制の緩和について、中小小売業者や商店街の衰退などを憂慮する消費者からも強い反対があるものです。この法廃止は、箕面市のまちづくりにも大きな影響を与えることは明らかであります。各地における中小業者の悲鳴ばかりか、商店街の寂れや廃業さえ生じています。それどころか、本市の法に基づく１号店の進出で、近隣スーパー店や商店では廃業または転業に至った状況が、すでにあらわれています。この法廃止の動きのもとで、市内業者と消費者をどのように守るのか、まず、お伺いいたします。 今、地元商工業者の実態はどうか、長期不況の上に市民の厳しい生活状況のもと、小売商や中小商工業者の実態は極めて深刻な状況になっています。融資を受けて仕事を続けたいが、先も見えないし、銀行も貸してくれない。お客も少なく家賃の支払いのために店をしているようだ。大手企業参入により仕事が減って大変だ、などの声があちこちで聞かれます。銀行による貸し渋りや、過大な担保が求められるなどの実態が各地で発生しています。融資で少しでも効率化、店舗改造したいなど制度融資を求めても、２５０万円の制限があり、せめて近隣市並みに３００万円に引き上げてほしい、新たな駆け込み融資制度をつくってほしいの切実な声があります。こうした融資の改善及び貸し渋りに対して、箕面市としてどのような対応をするのか、積極的な答弁を求めます。 次に、観光行政の振興、とりわけ市の財政投入についてお尋ねをします。箕面市は、環境のよい住宅都市として成長していますが、同時に名瀑箕面の滝と渓谷を中心にした観光地でもあります。昨今、観光事務所、道路などの整備など、観光客の要望にも沿った措置もとられています。また、観光協会をはじめ関係者の努力も進められ、ミュージアムシティとして方策も打ち出されています。こうした中で、かつてお尋ねもいたしましたが、特別消費税や入湯税、また競艇事業の目的などから見ても、もっと市民も観光客も喜んで憩える観光地となるよう、財政投入が必要であります。差し当たって、各種事業に対して補助金の交付率を引き上げるべきです。見解を求めます。 箕面市の観光行政に、秋の紅葉とともに、初夏を彩る蛍観賞について提案をしたいと考えます。これまでも蛍保護条例を提案してきました。日本全国で、かつて小川や田で初夏の風物詩として蛍が乱舞していましたが、農薬や環境汚染、河川の浚渫、コンクリート化、都市化の中で激減しました。今日箕面では、箕面川、勝尾寺川、止々呂美地域で蛍が自然に成育する程度であります。私はつい先般、当議員団の視察で、東京周辺の２つの自治体で市と住民の協力で蛍飼育を行い、１日で３万人もの方がその蛍観賞に集われていることを知りました。ここで蛍について解説するつもりはありませんが、この成育にかかわる問題として、蛍の幼虫、えさとしてのカワニナ、また水質、水温などであります。何よりも蛍の乱舞を見たい、見せてあげたいという情熱です。いま箕面市は、「蛍は自然のものだから自然にしておくべきだ、自治体としては環境保全に努めるだけだ」にとどまっています。この環境保全にとどめるだけでなく、なぜ箕面から蛍が減り、その原因は何か、その復元はどうすべきか、行政も関心ある人たちと考え、行動すべきであります。すでにさきのミュージアムシティ推進協で検討されています「蛍を呼び戻し、観光客も増やそう」の声にこたえ、財政支援を含め取り組みを図るべきです。積極的な答弁を求めます。 第５の質問は、豊かな自然を守り、安全なまちをつくる点です。箕面市は、市街地北部に深い森林を持ち、静かな田園都市として発展してきました。かつて私は、この森林の持つ水質保全、酸素の供給など、多くの価値を持つことを数量的に示してきました。ところがこの恵まれた自然環境も、通過車両の増大、市街地・山麓部の緑の減少で環境悪化を招きつつあります。すでに交通騒音などでは環境規制値を越える値を示しています。そして、この環境悪化に拍車がかかる山麓山間部での大規模開発、国道４２３バイパス事業が進められようとしています。こうした開発に伴い、交通公害、とりわけ交通騒音、大気汚染、またトンネル出入り口における逆転層などの被害が増大すると想定できます。どのような影響が発生し、どのように防止策をとるのか、まず、お尋ねいたします。 この箕面の恵まれた自然の環境、いま市民的課題となりつつある山並み環境、市街地などでの田園、さらに奥深い森林、公園や植栽などなど、住民の暮らしや大きく言えば地球環境にも影響する緑は、私たちの暮らしにかかわる財産であります。この貴重な財産を、総合的に市行政の中でどのように位置づけ、どのように保全育成を図るのか、その計画と推進を図る機構も体制も、現在極めて不十分であります。環境保全課、公園課、農政課、教育委員会、企画課、総務部、その他それぞれの部門にかかわる事業を一体的にとらえ、総合的にかつ長期的、系統的に事業進展を図るべきであります。現在の状況と機構、体制、また人とお金の問題も含め、見解を求めます。 淡路大震災、集中豪雨など引き続く災害のもとで、箕面でも多くの被害を受けています。私はかつて松尾山の頂上、３７０メートルの頂上から開発工事が始まろうとしたとき、ふもとの住民の皆さんと、「鉄砲水から住民の命と財産を守れ」と運動を進めてきました。その後の新たな開発の動きの中で、「公的管理で緑を守れ」と主張をしてきました。３０数億円でこの間、開発計画地を公有化できました。箕面の恵まれた森林は手を加えることによって保全されてきたことを、江戸時代に先人たちが植林や災害対策を行ってきた事例を挙げ、この場でも訴えてきました。昨年の集中豪雨による土石流による被害もその大切さを物語っています。私はこの２月、狭山丘陵に行き、森林を保全し生息する動植物を守るために、地方自治体が住民の皆さんの協力で取り組んでいることを学んできました。箕面でもそうした方向が模索されていますが、貴重な森林と動植物を守り、恵まれた自然環境の持つ空気・水質の浄化に大きな影響を持つ資源を大切に保全するために、大いに知恵と力を発揮すべきだと考えます。どう取り組みを強化するか、見解を伺います。 いま止々呂美で、災害対策を理由の一つに大規模なダム建設が行われています。箕面市は豊かな森林を持つ環境のよいまちですが、市街地のコンクリート化のもとで、山間山麓部への豪雨によるがけ崩れ、鉄砲水、小河川の氾濫などの災害を防止するための措置が必要です。さきのダム建設は百年対応と言われていますが、箕面市内の十年周期に対応して、防止策が必要な箇所も多数残っているのです。実態と対策の考え方をお示しください。 また、急傾斜地や山腹崩壊、危険箇所などの整備を早急に計画、促進すべきであります。また、昨年の土石流の被害者への援助を積極的に行うべきであります。見解を伺います。 さきの地震や水害の影響などで、民家の擁壁診断を補助金支出も含め早期に進め、斜面地全体の民家などへの保護を進めることが求められています。また、民家への耐震診断の拡充を図るとともに、公共施設の診断とそれに基づく補強の早期推進が必要であります。これらについての見解とスケジュールの概要について、答弁を求めるものです。 第６の質問は、命を大切に、行き届いた教育、文化の振興についてであります。昨今の新聞報道は、毎日と言っていいほど、小・中学生の暴力事件を相次いで報道しています。極めて残念なことであります。子どもたちにとって学ぶ喜びと友情をはぐくむ、楽しく人間的な自立を確かなものとするところであるはずの学校が、逆にストレスや抑圧の場にもなる、学校での人間関係を基盤にいじめや殺傷が起きているのは、本当に異常なことです。教育現場と子どもをめぐる深刻な事態は、いま憲法と教育基本法の民主的理念や原則を踏みにじる政府文部省の管理、教育の競争の政策に大きな原因があるのではないでしょうか。学習指導要領や高校多様化入試制度の改悪など、子どもたちを小学校低学年から激しい競争にさらし、落ちこぼれや塾通いの状態下に追い込んでいます。箕面市でも、土曜日の授業を他の曜日に上乗せすることにより、友情をつなぎ合う行事や活動が阻害される事態、その反面で、新学力観の導入や開放教育とのドッキングのもとで、本来の自主的に行われるべき人権教育、ボランティア教育、環境教育が、成績評価の対象になる状況を生み出しています。実態についてどのようにとらえられているか、見解を求めます。 こうした国の教育政策のもと、子どもたちは強い劣等感やゆがんだ優越感を強いられ、いずれも強いストレスにさらされ、いじめ、登校拒否、教師への暴力、授業妨害などが発生しています。箕面市においても小・中学生による万引きなどの事件は、明るみに出た事件だけでなく、子どもや店の方からもっと深刻な事態があることを聞かされます。また、さきに文教常任委員さんにご報告のあった市内中学校での暴力事件により、警察官を導入するような事態も生じています。子どもたちの荒れの中に成長・発達への願いがあることをつかみ、それを適切に批判し、励まし、成長へのエネルギーにつないでいくこと、そのために子どもへの援助と集団の教育力が発揮できるよう、教育行政は現場教職員を援助することが求められています。勉強がわからない、嫌と言う子が、小学校の低学年から出てきています。そのためにも、１人ひとりの子どもに寄り添った教育活動がじっくりできること、学校の中で正義が通ること、子どもたち１人ひとりが市民としてのモラルをしっかり身につけること、そのためにも教職員定数を市費ででも増やすことも、極めて重要になっております。新しい知識がわき、学ぶことが楽しいという手だてをどう進めていくか、市教委はどのようにお考えですか。こうした教育の方向への箕面市の取り組みについてお答えください。 また市内中学校では、暴力、器物破損などの行動で箕面警察署員が導入されるという事態があったり、修学旅行中に教師が室内に軟禁され、複数の生徒に暴行を受けるという事件、学校行事にかかわり生徒が器物破損の行動をとったという事件も聞いております。こうした事件を通じて、現場教職員が子どもたちのために、父母とともに力を合わせて教育困難に立ち向かえるよう援助することが、教育行政の役割です。現在の教育困難は学校だけでは解決できないことも増えています。学校で起こったこと、また起こっていることを適切に判断しながらも、包み隠さずＰＴＡの役員、父母に報告相談し、協働の力でともに解決する姿勢こそ、求められています。ところが市教育委員会は、校内で教育的な解決を図るとして、事件を隠そうという立場に陥って、結果的に秘密主義になっています。こうした状況についての見解を求めます。 また、各地でも多発していると言われる保健室へ来室する子どもたちも多く、日によっては数十人が来室すると聞いています。養護教諭は親身になって対応するも、過労と心労で大変な状況にある事態です。教職員の現職死は、大阪府下において過去３年間で１７４人に上り、大教組婦人部の調査でも、過半数の女性教職員が医師にかかっています。教職員の増員は切実な問題となっています。こうした増員と労働条件の改善は、教育困難打開の重要かつ緊急の課題です。児童生徒の減少期であるなら、なおさら３０人学級への展望が実現できるのではないでしょうか。教職員の実態及び大阪府文部省への要求を行うことに対しての見解を求めます。 学校給食のあり方についてお尋ねします。すべての教職員が知恵を出し合い励まし合って協働できるような、民主的な教職員集団や学校づくりが、いろいろな面で必要になってまいっております。教育活動の重要な一環としての学校給食を民間委託で進め、給食の状況を、児童生徒の健康や食べ方、残飯などを通じて学校教育へフィードバックし、子どもたちの心身の発達などに寄与することを妨げ、一時的なコスト削減と長期的なサービス低下につながる方向に教育活動の危険さえ感じるわけです。こうした学校教育活動のあり方として、現行の学校直営、完全給食方式の給食も中学校にまで広げ、職員の知恵を出し合い、子どもたちの健康などに寄与するべきでありますが、見解を求めます。 最後に、私立幼稚園の振興に関連してお尋ねします。これまで本市の幼児教育、入学以前の教育を支えてきた私立幼稚園が、乳幼児の出生率減少などによって経営困難になっています。ところが大阪府は、こうした事態の中で、これまで私立幼稚園の助成を削減しようとしています。これにより、公私間格差がさらに広がり、市民の生活困難の中で私学離れが進みかねません。大阪府にこの施策の継続を求めるとともに、市独自ででもさらに公私間格差是正を進めるための私学助成を進めるべきです。答弁を求めます。 第７の質問は、平和憲法を守り、平和と民主主義が息づく箕面についてであります。イラクへの大量破壊兵器査察問題について、国連の平和努力のもとで、国連安保理事会は決議を全会一致で採択しました。日英両国案による軍事行動の自由の保障を手にしようとした米国の思惑どおりにならなかったのです。平和の祭典であり、オリンピックの前後に高まっていた軍事攻撃の危険性も減り、全世界の人々が胸をなで下ろしたことでしょう。こうした国際紛争が、武力攻撃でなく平和的に解決を求めるのが、日本国憲法の精神でもあります。ところが戦後５０年たったもとで、沖縄に広大な米軍基地が横たわり、首都にも広い基地、演習のために日本の山野が破壊され、低空飛行訓練で住民の命と財産を脅かし、基地周辺での主として女性の非道極まりない暴行事件、しかもこうした米軍に対し、日米安保条約に基づかない思いやり予算まで多額に投じています。人権問題の最たるものが戦争だと、市長が言われるのなら、米軍の武力攻撃の直接発信基地として使われたり、そのための訓練として日本の国土が荒らされ、人命と財産が奪われ、国民の税金が湯水のように使われることをどうお考えですか。非核平和宣言をした都市の責任者として、国の問題だとして避けることなく、見解をぜひ述べてください。日本の憲法と戦争に備えての米軍基地を取り巻くさまざまな問題、国際問題、紛争などについての平和を希求する市民への明快な見解をお示しください。 国際紛争の処理のために、武力行使が米軍を中心にしばしば懸念されていく中で、昨年９月に日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインが策定されました。そして、自治大臣、官房国際室長から大阪府を経由し、本市にも関係資料が送付され、全部長にまでこれが配付されました。この新ガイドラインは、その内容にこれまで以上の危険性、例えば周辺事態の範囲、自衛隊の行動範囲、超法規の立案など、平和憲法と相入れないものとなっています。これらについては別途お尋ねしますが、まず、この送付された文書に対し、市長が各部長に配付した根拠とその理由、業務としての指示内容はどうなのか、お尋ねします。 次に、この文書に示された周辺事態における協力の対象となる機能及び分野、並びに協力項目例に沿って調査、検討、措置などについてどうされるのか、明確にお答えください。 次に、平和施策についてお尋ねします。２１世紀を前に核兵器の廃絶の高まりと戦後半世紀のもとで、世界規模での平和を願う安定した取り組みが進んでいます。箕面市でもこの間、非核平和都市宣言を行い、行政としても平和パネル展が、平和を願う映画などにも取り組みが進み、核兵器廃絶を求めての平和行進にも協賛の声を上げてこられました。しかしさきに述べたように、国際紛争を武力で解決する動きや、それに備えての軍事訓練、核兵器の使用さえ報じられる状況もあります。私たちも地道で粘り強く、２０世紀における民主主義の発展の歴史的教訓を学び伝えること、さらにはその意思を市民とともに共感するために、昨年の国体啓発の看板や標柱などを活用し啓発すること、また、戦争や核戦争の悲惨な実態を語り継ぐなど、箕面市の平和宣言に沿って平和施策を拡充すべきではないでしょうか。積極的なご答弁をお願いいたします。 次に、競艇事業にかかわりお尋ねいたします。競艇事業をめぐり本年度事業費３4.４パーセントの伸びにもかかわらず、収益率２パーセント程度の見込みと推計され、今後本事業の諸施策を積極的に活用推進し、収益の確保に努めると述べています。今日国民の娯楽、趣味の多様化や不況や経済の停滞見通しのもと、公営ギャンブルの混乱が一層生じています。私は、こうしたときにかねてから主張してきましたモーターボート競走法第１９条の交付金のあり方を、施行者協議会が一体となって取り組み、地方自治体への財政寄与を回復すべきではないかと考えます。もちろん地方自治体として一日も早く国からの適正な税の配分、地方自治体としての税の使い方など、財政の民主化を進め、ギャンブル収益に頼らないで運営できる自治体を求めていくことは当然であります。法改正の方向についての現状と見解を求めます。 次に、収益確保を事業拡大に向けてひた走る中、各地で住民との紛争を巻き起こしているのが、競艇事業界の実態であります。本市もかかわり、住之江競艇をめぐる大阪府下での道頓堀をはじめとする場外発売所の建設、ナイターレースの開催などが、電話投票の拡大などとともに広がろうとしています。公営事業としての節度を超えて、事業拡大、収益確保を目標に進めることは、地方自治体の事業にふさわしくない姿を示すことになります。これまでの拡大路線を見直し、少なくとも地方自治体施行にふさわしい事業をすべきでありますが、見解を求めるものであります。 以上で私の代表質問を終わります。明確な答弁を求めるものです。日本共産党がこの箕面の自治体に初めて議員を送り出して、今年でちょうど５０年になります。地方政治の民主革新を目指しさらに奮闘することを決意し、この立場を述べて発言を終わります。
○議長（谷茂男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 橋本 卓君
◎市長（橋本卓君） 日本共産党箕面市議会議員団を代表されましての布議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず第１点目の、住民犠牲のニセ行革を見直し、福祉・医療の拡充を、とのご質問におきまして、わが国の政治経済における国の財政支出の問題、市民と中小企業者の生活、あるいは国政、大阪府政を通じた箕面市政の基本的な方向についてのお尋ねでございますが、さきの本会議におきまして、平成１０年度の施政及び予算編成方針において、当面する市政の運営方針につきまして、その所信を申し上げたところでございます。その中で申し上げましたとおり、わが国を取り巻く経済的環境は、バブル経済の崩壊とその清算、それに続く景気の低迷、さらに財政再建という厳しい状況下にあり、この間さまざまな景気回復策が政府において数次にわたり講じられてきたところでありますが、残念ながらいまだ景気を回復させる有効な手だてとはなり得ず、その結果として、大手の金融証券業の経営破綻や株価の低迷、円安に象徴されるような景気の停滞から抜け切れない状況であろうと存じます。これらの状況は、当然市民の皆様方の生活にもさまざまな形で影響を及ぼしておるものと考えます。また同様に、市行政にとっても厳しい行財政運営を強いられることとなりますが、市民に直結した行政機関として、市民生活を守る立場から可能な限り影響を抑えてまいらなければならないと考えております。そのためには、より一層の効率的な行財政運営に努め、旧来の制度やシステムの見直しを図り、時代のニーズにこたえる施策を展開し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、行政改革に関連して、心身障害者等福祉金条例の改正に関するお尋ねでございますが、現在の心身障害者等福祉金給付事業につきましては、障害者市民に対するサービス体制が十分に整備されていない中、福祉金を支給することにより、障害者市民の生活の向上と福祉の増進に寄与することを目的に、昭和４７年度から実施いたし、現在に至っているものであります。その後、昭和５６年（１９８１年）の国際障害者年を契機としたノーマライゼーションの理念の広がりとともに、障害者市民施策は進展を見ており、本市においても市議会のご理解のもと、障害者事業計画及び第三次箕面市総合計画に基づき、本市独自の就労支援策や生活支援に向けた新規施策の実施を図るなど、その充実に努めてまいりました。そして、平成８年４月には市議会のご議決を賜り、その施策実施の基本理念を示した箕面市福祉のまち総合条例を施行いたしたものでございます。とは申せ、障害者市民が一人の市民としてその人権が尊重され、みずからの意思に基づき、地域の中で豊かに暮らしていける社会を実現するためには、行政として取り組まなければならない課題は、今なお多く存在しております。 特に、これからの障害者市民施策については、地域における自立生活を実現するための施策の重点化が強く求められており、具体には就労支援に移動支援、そして、生活の場の整備に身近に利用できる介護サービスの充実などが挙げられます。また、それらを個々の自立支援策だけにとどまらず、地域で安心して暮らせるまでの社会システムとして整備するには、当然のことながら、限られた財源を効率的に運用することが不可欠であり、今後より一層、政策選択の重要性が増してくるのは必然のことであると考えております。平成８年３月に公表しました箕面市障害者市民の長期計画においても、この点に留意いただき、既存事業の見直しも含めた目標設定論議が、当事者参加のもとでなされたものでございます。その中で、心身障害者等福祉金給付事業につきましても、本市における障害者市民施策の進展状況や財政状況の推移などを踏まえ、今後の障害者市民施策のあるべき方向性を展望する上で、見直し、提案されたもので、これを受け、平成８年５月から箕面市障害者市民施策推進協議会で具体的協議が進められてまいりました。同協議会においては、当初賛否両論を含めていろいろなご意見がある中、安易に事を急ぐことではなく、単に福祉金のみならず、障害者市民施策全体のあり方を、さまざまな角度から十分に時間をかけて論議を尽くし、全体としての合意形成を図ることが肝要として協議を重ねていただきました。 その結果、福祉金につきましては、昨年３月に基本的に見直していくことが合意され、以後見直し規模、見直し財源による代替事業の検討が進められたものでございます。見直し規模につきましては、これまで年齢の障害等級、障害種別による支給金額を一律年額１万円に設定するとともに、新たに精神保健福祉手帳を所持される精神障害者の方も支給対象に加えることとし、これらから生じる見直し財源を基本に、現状の施策状況及び今後のあるべき方向性を勘案しながら、相当数の代替案の検討が行われました。結果的に代替案の基本方向として、障害者市民の移動支援及び生活支援に重点を置いたご提案をいただいたものであります。今回の見直しのご提案は、私が行財政運営の基本の一つといたしておりますスクラップ・フォー・ビルドに合致するものだと受けとめております。それは単なる施策の縮小・削減ではなく、財源のシフト変更による障害者市民施策全体としてのレベルアップを図るものであると考えているからであります。「言うは易く、行うは難し」と申します。みずからが福祉金の受給者である当事者が参加されての提案は、まさにその実践であり、改めて敬意を表したいと思います。 なお今回のご提案に対し、当然のことではありますが、行政といたしましても十分に検討を行い、行政責任のもとで今般の条例改正案とともに、見直し財源を充当した５事業の予算審議をお願い申し上げている次第でございます。また、今回の制度改正は、２年間の経過措置として予定しており、すでに障害者市民施策推進協議会においても、福祉金制度については廃止することが確認されておりますが、その２年後の再度の見直し時点では、生活保障的給付事業に変更するのか、また、社会資源の充実などの地域生活支援に向けた基盤事業の整備やソフト面の充実にシフトするかは、引き続きご論議いただきたいと考えております。 特に、医療的ケアを伴う難病の方及び精神障害者の方に対する市レベルで実施すべき施策についてご検討いただきたいと考えております。と申しますのも、難病の方及び精神障害の方に対する施策の多くは、これまで都道府県行政で行われてまいりました。したがいまして市町村には、その事業ノウハウも、基本となる人材を含めた専門性も有しておりません。このことは、障害者市民の長期計画でも指摘されているところであります。本市では平成９年度から、難病患者の方へのホームヘルパー制度や日常生活用具給付事業などを実施いたしておりますが、これらの施策充実を図るとともに、地域生活支援のための施策の豊富化に向け、見直し論議をお願いいたしたいと考えておりますので、何とぞご理解いただきたいと存じます。 なお、ご質問にございました同和地区障害者福祉金制度につきましては、すでにこれまでに給付金額の減額、支給対象者の縮小、所得制限の導入など、段階的に見直しを行っておりますが、引き続き、一般施策と同様の対応への努力をいたしてまいりたいと存じます。また、外国籍の障害者市民に対する福祉金制度につきましては、基本的に制度上、国民年金に加入することができなかったことにより、障害年金を受給できない重度の外国籍障害者市民を対象に、平成５年度から実施したものであり、現在の対象者は１名でございますが、制度の谷間を埋めるものとして今後とも継続してまいりたいと考えております。 次に、延長保育とその有料化についてのお尋ねでございますが、近年の少子化並びに女性の社会進出の増加による夫婦共働き家庭の一般化等により、保育に対するニーズがますます高まる中、国におきましては、市民の利用しやすい保育所とするため、５０年ぶりに児童福祉法の改正をいたしたところでございます。この動きを受け、本市といたしましても本年４月から公立・民間保育所において、現在の閉所時間を午後６時３０分から午後７時に延長し、市民のニーズに対応してまいりたいと存じます。 また、この延長に対する有料化についてでございますが、国が定める保育料の徴収金基準額は、保育時間を１１時間と設定されておるものでございます。したがって、１１時間を超える保育につきましては、国が示しております保育料の応益負担の観点から、利用されます方に一部のご負担をお願いするものでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 また、朝７時からの開所についてでございますが、市民の勤務実態、並びに保育ニーズを十分踏まえながら、今後も引き続き検討いたしてまいりたいと存じます。 次に、定年前早期退職職員の人事配置についての基本的な考え方などについてのお尋ねでございますが、これまでの長い行政経験や専門的知識を生かしながら、本人の意向にもできるだけ沿えるよう適正配置に努力いたしてまいったところでございます。また、新年度の人事配置との関連においても、その豊富な経験と能力を発揮していただき、再雇用職員の皆さんも当然戦力としてご活躍いただきたいと考えております。なお、この措置によって退職された人数は、昨年６月末に退職された１２人と、本年３月末に退職される２８人との合計４０人で、うち再雇用を希望された方は３４人でございます。また、この４０人の退職金総額は１５億2,７１０万２４９円でございます。 次に、再雇用者の雇用条件についてのお尋ねでございますが、本市で雇用される方と外郭団体等で雇用される方では身分に違いはございますが、報酬や勤務時間、休暇については、おおむね違いはございません。また、社会保険のうち、年金や健康保険につきましては、本市では大阪府市町村職員共済組合や大阪府市町村健康保険組合に加入いたしますが、外郭団体などでは厚生年金保険や政府管掌健康保険などに加入いたすことになりますため、保険料の負担額や給付内容等において若干の差異が生じますが、職員厚生会には外郭団体で再雇用される方も全員加入いただけるものでございます。また、年金受給年齢の年度から報酬が減額されることになっておりますが、その場合の職種についてのお尋ねでございますが、原則として同じ業務についていただくよう考えておりますが、毎年度の業務の見直しにより、必要な職ができた場合などは、全体を眺めながら、本人の意向も尊重し、別の業務に配置する場合もあるかと考えております。いずれにいたしましても、今回の再雇用職員は、職員退職手当特別措置条例の趣旨に従い、職員定数の適正化、組織の活性化、財政負担の分散化などにご協力いただいた方々であり、それぞれの意向はでき得る限り尊重いたしたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、大型プロジェクト事業の見直しについてのお尋ねのうち、３大プロジェクト事業の市財政負担額についてのお尋ねでございますが、さきの第３回大規模地域整備開発特別委員会でお示しいたしました３大プロジェクト長期推進計画の第１次試案は、現時点での本市の財政状況から見て、一般財源べースでの支出が、他事業への影響をできるだけ少なくすることを基本に、それぞれの事業成立を考慮した結果、本市が実施する関連公共施設のスケジュールの精査、再調整を目的に行ったもので、あくまで現在の本市の財政体力で事業が成立するかどうかを見定めたもので、毎年度かつ全体事業費の財源を固定化したものではございません。また、各事業の立て替え制度に基づく事業費の後年度負担額及び起債総額につきましては、他の大型事業と同様に、将来の市民にも公債費という形でご負担していただくという性格のものでございます。このため、起債等の償還金の総額につきましては、入居開始後の税収の伸びを把握する中で検証されるべきものであり、入居時期等、人口定着の精査が大きな要因となりますことから、これらの要因が明確になる時点で精査する必要があるため、今後の検討項目といたしたもので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、国際文化公園都市や水と緑の健康都市の住宅建設についてのお尋ねでございますが、国際文化公園都市や水と緑の健康都市の土地利用構成は、共同住宅地や戸建て住宅地から成る住宅地ゾーン、地区センターや各種企業や学校などの誘致を検討している誘致施設ゾーン、そして、道路・公園・緑地等の公共公益施設により構成されております。食・住のバランスや住民の暮らしやすさ、住環境及び福祉に配慮した多機能型のまちづくりを基本コンセプトにゾーニングがなされております。特に、住宅建設の基本的な考え方につきましては、今後の社会経済の動向や家族構成、及びライフスタイルの変化にも対応した弾力的な住宅供給が必要であると考えておりまして、平成８年度策定の箕面市住宅マスタープランに基づき、本市における住宅施策を展開しているところであります。具体的には、福祉型借上公共賃貸住宅制度のなお一層の推進や、公的住宅相互間の連携など、いわゆる他の公的住宅の中堅所得階層向け住宅と市営住宅との適切な混合を図り、多様な手法を研究しながら供給に向け努力してまいるとともに、大阪府に対しましても、本市における府営住宅のさらなる供給に関する要望を強く行ってまいる所存であります。 次に、国際文化公園都市株式会社の経営状況に関連してのお尋ねでございますが、国際文化公園都市株式会社は、国際文化公園都市のシンボルゾーンである国際文化施設地区等の形成を担う会社として、官民出資のもと、昭和６３年に設立されたものでございます。会社の設立当時と比べ、会社を取り巻く経営環境が大きく変化しており、用地を買収し、一定の付加価値をつけ分譲するという従来の事業手法に再検討を加え、新たな発想による改善策を講ずる必要があるとの経営方針に基づき、事業コストの低減、事業規模の適正化、分譲リスクの軽減を柱とする改善策の検討を進めており、当面、実行可能なものから実施することといたし、事業規模の適正化の観点から、当初予定いたしていた買収面積９２ヘクタールのうち、未買収部分の８ヘクタールについては買収を行わないこととするなど、具体的な改善策に着手しているものでございます。今後も会社の経営については、今日の厳しい経済情勢などを踏まえて、鋭意経営改善に取り組む必要があると考えております。そのため、本市といたしましても、あらゆる機会を通じて会社の経営の観点からも、有効な事業計画への取り組みなどについて関係者との協議調整を行い、適切な会社運営が図れるよう、株主の一員として努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、同和事業個人給付の終結についてのお尋ねでございますが、すでにご案内のとおり、一昨年５月に政府へ提出されました地域改善対策協議会意見具申、及び一昨年７月に閣議決定されました同和問題の早期解決に向けた今後の方策についての政府大綱を踏まえ、一般対策への円滑な移行を図るべく、昨年３月、いわゆる地対財特法が一部改正され、対象事業を縮小し、経過的措置として５年間延長されたところでございます。本市におきましては、同和問題は基本的人権にかかわる重大な社会問題であり、その解決を図る同和行政は、人権行政の原点であるとの認識のもと、同和問題の早期解決を市政の最重要課題の一つに位置づけ、今日まで各種施策を積極的に推進してまいりました結果、地区住民の主体的な取り組みとも相まって、生活環境の改善をはじめ、諸般の分野で相当の成果が見られるところであります。しかしながら、さきに申し述べました政府大綱においても、差別意識の解消に向けた教育・啓発の推進、及び就労等の面での格差の是正、並びに人権侵害による被害の救済等への対応など、解決すべき課題がなお残されているという現状認識であり、今日においても同和問題がすべて解決した状態とは言えない状況であります。個人給付的事業につきましては、平成３年１月の本市同和対策審議会答申及び平成６年２月の大阪府個人給付的事業の見直しに関する方針の趣旨に基づき、事業廃止や所得制限の導入など、個々の事業についてその必要性に十分な検討を加え、見直すべきは見直しを行い、効果的かつ効率的な施策展開に努めているところでございます。 したがいまして、本市といたしましては、法の趣旨を十分尊重しつつ、国・大阪府の動向及び本市の地区の実情を踏まえ、これまでの成果を損なうことなく、総合的な人権施策としてより効果的な事業手法も検討いたしながら、今後とも基本的人権の尊重を基本とした諸施策を推進してまいりたいと存じます。同和事業の終結ということにつきましては、順次一般施策化を進める中で、本問題の解決が見られる時点で判断いたすべきものであろうかと存じます。 次に、人権啓発基本計画についてのお尋ねでございますが、本市では、まちづくり理念条例や市民参加条例にありますように、基本的人権の尊重のもとに、各種行政施策の推進を図るとともに、市民参加、協働型のまちづくりを進めているところでございます。折しも今年は、世界人権宣言５０周年に当たり、「２１世紀を人権の世紀に」という言葉が国際的潮流となりつつあります。人権教育のための国連１０年は、社会のあらゆる場において、人権についての知識と技能（スキル）を分かち伝え、人権尊重の態度をはぐくむことを通じて、人権文化を世界中に築き上げる取り組みを提唱しています。本市では昭和５９年（１９８４年）以降、人権啓発基本計画を策定し、市民の参加、協働を基本にして、計画的に人権施策を進めてまいりました。とりわけ平成５年（１９９３年）１２月、市議会でご議決いただきました箕面市人権宣言を受けて策定いたしました現行の第三次人権啓発基本計画は、そのテーマを「人権文化の創造、人権宣言を１人ひとりの暮らしの中に」と定めており、先ほどの人権教育のための国連１０年とその基調を同じくするものでございます。本市といたしましては、箕面市人権宣言にあるとおり、このまちに住み、このまちで暮らし、すべての市民が、だれ一人として人権を踏みにじられ涙をこぼすことのないよう、今後一層人権施策を推進するとともに、市民の皆さんと協働して人権文化の花を咲かせる、この花をこの箕面の地域で広げてまいりたいと存じます。 次に４点目の、地元商工業・観光の振興にかかわるお尋ねのうち、大規模小売店舗の出店に係る商業調整につきましては、国において、昨年１２月２４日付の産業構造審議会流通部会、中小企業政策審議会流通小委員会合同会議の中間答申を受けまして、現行の大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律に基づく出店調整の廃止と、（仮称）大規模小売店舗立地法の制定、及び都市計画法の改正を準備されているところであります。これは小売業を取り巻く需要構造や供給構造の変化、大規模店出店に係る生活環境やまちづくりへの影響、また、規制緩和や地方分権などの行政改革の流れ、さらには、わが国流通市場への国際的な関心の高まりなど、近年の小売業をめぐる経済的・社会的環境変化に対応いたすため、大規模小売店舗に関する政策転換を行い、立地に伴う周辺都市環境への影響の緩和を図ってまいろうとするものでございます。本市におきましては、ご案内のとおり、この数年間に多くの大規模小売店舗が進出・立地したところであり、特に本市東部や西部の小売市場などでは、売り上げの減少や空き店舗の増加など、出店による影響が少なからず見受けられるところであります。大規模小売店舗の立地に対する新たな政策対応につきましては、法令の内容が明らかにされ次第、本市の都市計画との整合を図りながら、小売商業者をはじめ市民の意見を反映されるよう、本市の手続に係る種々の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市の制度融資の改善及び貸し渋り例の対応についてでございますが、一般事業資金融資が、貸付限度額６００万円、無担保・無保証人事業資金が貸付限度額２５０万円、小売事業資金融資が１００万円となってございます。本年１月末日現在の貸付残高は４億6,８４４万7,０００円で、５8.６パーセントの実行率でございます。融資窓口の受け付け状況といたしまして、資金需要の冷え込みと政府系金融機関の融資制度の拡大から、現在のところは比較的落ち着いた状況にございまして、いわゆる現在社会問題化いたしております貸し渋りにつきましては、顕著な事例や大きな苦情はない状況でございます。しかしながら、今後公的制度融資に係る需要が大きくなることが予測されますことから、引き続き利用しやすい本市制度の確立に向けまして、可能な限りの見直しに努めてまいりたいと考えております。 次に、観光事業予算の充実についてでございますが、平成１０年度の観光事業費は1,５６３万9,０００円でございまして、このうち箕面市観光協会が実施いたします観光客誘致対策事業に対する補助が２６０万円で、補助率は事業費総額約1,０００万円の２６パーセントとなってございます。本市の観光施策につきましては、箕面市観光協会の観光客誘致対策事業などに負うところが大きく、今後も箕面市交流集客産業ビジョンの円滑な推進の中核となる箕面市観光協会をはじめとする観光関係団体や、箕面商工会議所の観光振興対策には積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。また、本市といたしましても、箕面市交流集客産業ビジョンの整合性の中で、観光施策のさらなる充実に伴う観光振興に鋭意努めてまいる所存であります。 次に、蛍観賞についてのご提案でございますが、箕面市交流集客産業ビジョンのアクションプランとして、蛍の名所づくりが上がってございます。平成１０年度の推進に係る事業として、箕面商工会議所に設置いたしますミュージアムシティ推進協議会において、検討が予定されておるところでございます。このプランは、箕面川をはじめ本市を流れる河川や水路における蛍の発生状況を調査・保護いたしますとともに、蛍マップの作成とＰＲを行い、集客時期の拡大と市民に対する自然保護意識の醸成を図っていこうとするものでございます。本市におきましては、箕面旅館組合が古くから蛍の育成事業を続けられているところであり、箕面川上流ではその成果が上がっているように聞き及んでおりまして、例年６月ごろには、本市にも市民や観光客からの蛍の問い合わせが頻繁にある状況にございます。本市といたしましては、環境保全の観点からもこの事業に積極的に取り組み、蛍の発生メカニズムの研究と水際空間の整備などを、ミュージアムシティ推進協議会の中で検討を深め、推進してまいりたいと存じます。 次に５点目の、公害のない災害に強い安全なまちについてのお尋ねのうち、国道４２３号バイパス整備に伴う交通量の増加に伴う騒音、大気汚染についてのお尋ねでございますが、御堂筋線の延伸、すなわち国道４２３号バイパスの整備につきましては、平成７年７月に都市計画決定がされたところでございますが、この計画決定に際しましては、建設省の環境影響評価技術基準及び大阪府環境影響評価技術指針に照らし、箕面市都市計画審議会、箕面市環境影響評価専門委員会で専門的かつ科学的に精査検討を行っていただくとともに、関係住民の意見に配慮して環境影響評価を行っております。この検討に当たりましては、国道４２３号バイパスと連続する関連道路として、第二名神自動車道や大阪府道路整備長期計画としての「レインボー計画２１」も勘案して、将来交通量の推計を行い、この推計値をもとに、ご指摘の大気汚染、騒音など１０項目の評価項目にわたり、慎重に調査・検討・審議されたものでございます。また、この計画交通量に伴い発生する騒音につきましても、新御堂筋周辺におきましては、現状においても許容基準を上回っている地点もありますことから、建設省基準では、現況以上に環境を悪化させないようにすることとされており、そのための具体的施策といたしまして、新御堂筋沿道の背後地への環境上の配慮として、事業者に緩衝施設の設置を要請するとともに、沿道における土地利用については、沿道立地型施設の誘導を行い、騒音の軽減を図ってまいりたいと考えております。 さらに、工事中及び工事後の環境影響評価につきましては、環境保全目標値を遵守するように事業者に要請いたしますとともに、環境部局が毎年度主要道路で実施いたしております環境騒音値などを見守りながら、監視いたしてまいります。また、要請限度を超えた騒音対策として、例えば、事業者に排水性舗装を採用させるなど、騒音を低減させる施策を講じるよう、すでに要請を行っているところでございます。さらに大気汚染につきましても、計画交通量及び配分交通量から環境保全目標値を上回るものではございませんが、背後地の住居地域への配慮として、沿道への植栽に際しましては、大気汚染の軽減に適した樹種の採用を事業者に要請いたしますとともに、沿道立地型施設の土地利用誘導等を行い、幹線道からの緩衝帯とするなど、影響の軽減を図るように努めてまいりたいと考えております。なお、トンネル出入り口付近での逆転層の被害想定につきましては、環境影響評価では、北坑口となる止々呂美地区では、地形上、逆転層の発生が懸念されるとの環境影響評価専門委員会からのご指摘はございましたが、南坑口付近での逆転層は調査段階でも確認されておりませんので、よろしくご理解賜りたいと存じます。 次に第２番目の、緑保全の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市の恵まれた自然環境の保全育成を図る必要性については十分認識しているところでございます。このような観点から、第三次箕面市総合計画におきまして、緑豊かな快適環境の創造と自然環境の保護を位置づけ、市域全体を保全すべき区域と都市的な土地利用すべき区域に区分した、箕面市都市計画マスタープランを策定いたしております。具体的には快適環境づくり計画で、地域ごとの環境づくりや山麓地域の保全と活用等の方策を定め、緑のマスタープランにおきましても、公園や緑地の整備目標を設定し、各担当部局におきまして事業化を行い、全庁的体制で保全施策を推進しているところでございます。今後は地球環境を視野に入れたまちづくりを目指し、総合的な緑保全の取り組みに向け、昨年制定いたしました箕面市環境保全条例、箕面市都市景観条例、箕面市まちづくり推進条例を活用した恵まれた自然環境を保全育成してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。 次に第３番目の、緑・森林保全対策についてのお尋ねでありますが、明治の森箕面国定公園をはじめとした豊かな自然とすぐれた景観を有する本市の山間山麓部の森林は、先人たちのたゆみない努力によって私たちに引き継がれてきたものであります。私たちは、これら森林が持つ雨水の保水機能、土砂流出防止機能、動植物の生態系保全機能等、森林の持つすぐれた機能の恩恵を、山間山麓部から受けていることを十分認識しているところでございます。そこで平成３年度から、箕面市環境保全条例により、法的規制のない山麓部を森林所有者の同意を得て自然緑地に指定し、維持管理費の一部を助成いたしており、現在約半数の同意を得ているところでございますが、今後とも森林所有者の理解と協力を得ながら、指定の拡大を図っていきたいと考えております。 また、市民と行政が協働して森林の保全を図ることにつきましては、平成６年度から森づくり実習講座を開催いたしており、平成７年度にはこの講座の参加者が、通念的な森づくり活動を推進するために「もりもりクラブ」を発足され、市民による自主的な森づくり活動が進められてきております。自然発生的に結成されたこのクラブの活動を積極的に継続支援いたしますとともに、今年度からは、山麓部に市民が主体的に活動ができる学校の森を確保し、より多くの市民が森林とのかかわりを持てるような施策展開を図ってまいりたいと考えております。 また、野鳥の森整備事業におきましても、平成８年度に実施いたしましたワークショップの参加者が中心となって、自然環境調査や整備の内容を検討するコアグループを組織し、自然環境を保全した市民の森づくりを進めてきております。今後も山間山麓部の自然環境の保全を図りながら、市民と行政が協力して森林の保全を図ってまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、雨水排水の整備の実態と対策及び急傾斜地崩壊危険箇所並びに山腹崩壊危険地区等に対する整備についてのお尋ねでありますが、面的な雨水整備は、大阪府が実施する１級河川整備、本市が実施する準用河川整備、公共下水道の雨水整備、道路側溝等の整備を、一体的に整合のとれた整備が必要と考えております。本市の雨水整備の実態は、１０年に１度の大雨に対応できる計画断面で整備を行っており、準用河川整備については才ケ原川ほか３河川でございまして、すでにすべて改修済みでございます。また、公共下水道雨水の整備状況は、平成９年度末で面積整備率で約５3.６パーセントとなっております。また、平成６年９月をはじめ昨年７月、８月の局地的豪雨以降、既存雨水施設の現状並びに問題点を調査いたしました結果を踏まえまして、山手雨水幹線の狭小部分の拡幅改良及び桜井排水区の桜井牧落雨水幹線の整備、並びに周辺雨水管の再整備を重点的に行っております。今後におきましても、公共下水道雨水管整備状況や、地形、既存施設の流下能力など調査検討を行いまして、計画的に雨水管と道路側溝等の一体的な整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、急傾斜地崩壊危険箇所や山腹崩壊危険地区等の整備についてでございますが、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、現在市域内に３０カ所ございまして、これが条件といたしましては、崖の傾斜度３０度以上、崖高さ５メートル以上、保全対象人家が５戸以上であり、おおむね５年ごとに見直しが行われているものでございます。崩壊防止工事につきましては、大阪府が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、急傾斜地崩壊危険箇所３０カ所のうち急傾斜崩壊危険区域の指定を行い、施行するもので、指定に当たっては、区域内土地所有者全員の同意が必要ですが、傾斜部に擁壁をつくる所有者と、利益を受ける保全対象家屋所有者が必ずしも同一ではなく、指定に当たっては難しいものがございます。また、急傾斜地崩壊危険区域は、現在までに止々呂美地区において大阪府が３カ所指定済みであり、そのうちの１カ所は施行済みで、２カ所が現在施行中であります。さらに昨年８月の豪雨で斜面崩壊いたしました箕面八丁目の箕面４地区と下止々呂美４、５地区について、区域指定するよう大阪府に対して要望いたしておるところでございます。本市におきましても大阪府に対して、当該事業の早期完了と新規の区域指定を強く要望してまいりたいと考えております。 また、山腹崩壊危険地区は、平成３年９月２４日付林野庁長官通達、山地災害危険地区調査要領に基づき大阪府が調査を行ったところ、山腹崩壊や土砂の流出、及び地滑りによる災害が発生する危険な森林で、かつ１戸以上の人家、公共施設に直接被害を与えるおそれがあると認められる地区として、市域内に３０地区の指定がなされております。今後指定された地区につきましては、治山治水緊急措置法及び森林法に基づく地域であるため、特に危険な箇所については、国・大阪府と調整を図りつつ、整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、昨年の土砂災害の被害者への援助を積極的に行うべきでは、とのお尋ねでございますが、今回の被害は災害救助法の適用を受けない被害であり、国・大阪府の支援策等がないところであります。しかし市といたしましては、人道的立場からも二次災害防止をする観点からも、市の責任において応急復旧いたしました。また、被害に遭われた世帯の方々に対しまして、新たに平成９年８月７日、局地的豪雨見舞金支給要綱を定めて、被災世帯９世帯に対し、十分とは申せませんが、見舞金をお渡しいたしたところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、民家の擁壁診断についてのお尋ねでございますが、まず宅地内の擁壁につきましては、それぞれの土地所有者の方が、その土地の安全性を確保するために、擁壁等を安全に保つ義務がございます。しかしながら、災害を受ける危険性がある不安定な擁壁等を発見したときや、ご相談があった場合には、現地において擁壁の危険性等について調査し、所有者の方に、石積みの補強や排水のあり方等について適切な措置をとっていただいております。また、資金面においても、住宅金融公庫の融資制度の活用などもお勧めし、斜面地にある宅地の安全性の確保に努めているところでございます。また国においては、地震時等の被災宅地の危険度について調査判定する被災宅地危険度判定制度の設置が進められており、大阪府においても平成１０年度から危険度判定士を認定・登録し、災害時の円滑な復旧に対応する組織づくりが整備されつつあるところでございます。本市におきましても、今後この判定士を活用し、民家等における擁壁の安全性について的確な診断を行い、斜面地民家の安全性確保の一環として取り組んでまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、民間建築物の耐震診断の拡充及び公共施設の耐震診断と補強についてのお尋ねでございますが、すでにご案内のとおり、平成７年１０月に耐震診断、耐震改修を促進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律が公布され、民間建築物の耐震性の向上を図る支援策として、大阪府が地元市と連携し、耐震診断に要する費用の補助を行うため、大阪府震災対策推進事業補助金交付要綱を施行しております。これを受け、本市におきましても、昨年４月に箕面市民間建築物耐震診断助成事業実施要綱を施行し、一定の要件のもと、市内の民間建築物の耐震診断に要する費用の一部を補助する助成事業を行っておるところであります。今後におきましても、助成制度の活用についての周知を重ねるとともに、大阪府及び府下市町村と連携して、耐震診断の普及啓発並びに所有者向けの相談窓口への支援等を行ってまいりたいと考えております。また、公共施設の耐震診断、耐震補強についてでございますが、本市の市有建築物は２２７棟あり、そのうち現在の耐震基準に適合しない昭和５６年以前の建物で、災害時に重要な機能を果たすべき対象建築物が９３棟ございます。これらの施設につきましては、市役所、消防署等、災害対策の中枢機能施設や、病院など人命救助にかかわる重要拠点施設、及び箕面市地域防災計画に基づく避難施設等、緊急度の高い施設を優先して、平成７年度を初年度とし、平成１６年度までの市有建築物耐震診断１０カ年計画を策定いたし、計画的に耐震診断、耐震改修を実施いたしております。 今日までの実施状況につきましては、市庁舎本館、消防東分署、西分署及び学校教育施設等２４棟、水道施設の受水池等９池の耐震診断を実施いたしております。その結果、建物８施設、受水池等９池につきまして、耐震補強が必要と判定されました。これらの施設の耐震補強につきましては、施設の重要度、補強度合い、建物の建て替え、大規模改修計画等との整合を図りながら、順次耐震対策を進めているところでございます。具体的には平成８年度におきまして、第一中学校体育館の補強工事が完了いたしており、平成９年度におきましては、補強を必要とする市庁舎本館の耐震改修設計及び船場西配水池の補強工事が完了いたしております。平成１０年度の耐震診断につきましては、教学の森野外活動センター本館、第三中学校校舎・体育館の計５棟、耐震補強につきましては、市庁舎本館、南小学校校舎等５棟の建物及び水道施設の坊島受水池を予定いたしております。これらに要する費用を平成１０年度当初予算にご提案申し上げておりますので、よろしくお願いを申し上げます。今後におきましても引き続き、さきに策定いたしました年次計画に基づき、計画的に耐震診断、耐震改修を実施いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。 次に、日米防衛協力のための指針、いわゆる日米新ガイドラインについてのお尋ねでございますが、私も、市民の平和と安全を強く望む立場に立つことに違いはございません。ご指摘の通達は、昨年９月２９日付、自治大臣官房国際室長から大阪府総務部長を通じて関係資料の送付があったものでございまして、何らの協力要請もございません。昨年１０月、本市議会第３回定例会でご答弁申し上げましたとおりでございまして、本指針は国際情勢にかんがみ、平素からの、及び緊急事態における日米両国の役割並びに協力、及び調整のあり方についての一般的な大枠及び方向性を示す指針であり、その具体的なあり方につきましては、今後国会法に基づき、国民の理解と協力を得ながら行われるべきものであると考えております。したがいまして、いましばらくはその経緯を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、平和施策についてのお尋ねでございますが、国連は第二次世界大戦終了後間もない１９４８年１２月、平和の礎となる世界人権宣言を採択し、各国及び地域の人々の権利と自由の尊重を、国内的及び国際的な前進的措置によって確保することを努力するように、すべての人々とすべての国とが達成すべき共通の基準として宣言し、この宣言が、その後の各種の人権関係条約の基準となっております。このように人権の尊重と平和の実現は不可分のものでございまして、人権が尊重されないところには平和はなく、平和の実現のためには人権の尊重が不可欠であります。人権文化とは平和を創造する手段でもあります。本市といたしましては今後とも、平和・人権・国際理解・環境・福祉をキーワードとして、さらに非核平和都市宣言の趣旨に沿った平和政策の具体化を進めてまいりまして、基本的人権が尊重される平和社会を目指してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 最後に、本市にとって貴重な自主財源の一つであります本市営競艇事業の運営についてのお尋ねでございますが、ご案内のとおり、モーターボート競走法は議員立法による法律であり、ご指摘のモーターボート競走法第１９条に基づく交付金は、競艇収益の均てん化の推進を図るため、原則として公営競技の施行権を持たない市町村等の行う海事思想の普及、観光事業の振興、体育事業の振興、文化事業の振興、社会福祉の増進、その他公益の増進に寄与する事業への補助活動に充てられており、日本船舶振興会、いわゆる日本財団に交付いたしておりますが、本市がモーターボート競走を実施する上で関係法令を遵守するのは当然であると考えているところでございます。しかしながら公営競技を取り巻く状況は、長引く景気の低迷と相まって、公営競技全般にわたり、売り上げ及び入場者ともはかばかしくない状況にあることは、否めない事実であります。このようなことから、競輪の施行者においては、振興会交付金の改正要望についての動きがあると漏れ聞いており、モーターボート競走業界においても、関係経費増高の中、モーターボート競走の施行者で構成いたしております全国モーターボート競走施行者協議会におきまして、解決すべき課題の一つとして検討いたしているところであり、本市といたしましては、今後これらが検討結果を踏まえ、対応いたしてまいりたいと考えておるところでございます。 また、広域発売に関するお尋ねにつきましては、先ほども申し上げましたように、公営競技の売り上げは極めて厳しく、競輪、地方競馬の一部の施行者では競技の存廃が論議されていると聞いております。しかしながら、モーターボート競走におきましては、売り上げが順調に向上している時期にあっても、常にファンニーズにこたえた運営を心がけ、ファンサービスの一環として、昭和６１年には場間場外発売の実施、その後も既存ファンの継続化を図りつつ新規ファンの開拓等、ファン層の拡大とファンニーズにこたえる利便性の向上を目指して、場間場外発売の拡充、専用場外発売場の設置、電話投票制度の拡充、ナイターレースの実施等を積極的に推進しているところであり、極めて厳しい状況の中、収益額及び率とも低下しているものの、幸いにして存廃問題に論議するには至っておりません。本市といたしましても、売り上げ、収益とも減少傾向にあり、住之江本場にだけ頼る現状の運営では、今後の売り上げの増加を見込むことは非常に難しい状況にあり、貴重な自主財源の一つである競艇事業収益確保のため、また、今後とも業界の一員として、モーターボート競走が大衆娯楽として、健全娯楽として発展していく上での諸施策の推進については、ファンニーズにこたえるだけでなく、とりわけ近年話題になっております専用場外発売場の設置及びナイターレースの実施等に関しましては、当然のことながら、地元住民の同意は無論のこと、関係各位のご支持を得る中で実施していかなければならないと認識いたしておりますので、何とぞよろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。 なお、同和教育、人権教育について並びに命を大切に、行き届いた教育・文化の振興についてのご質問につきましては、所管の教育委員会西尾教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 以上をもって私からのご答弁とさせていただきます。
○議長（谷茂男君） 教育長 西尾日出子君
◎教育長（西尾日出子君） 日本共産党を代表されましての布議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、同和教育、人権教育についてのご質問でございますが、ご案内のとおり、平成８年５月、地域改善対策協議会より意見具申が出されております。その意見具申の中で、「同和教育は多くの人々の努力によって解決へ向け進んでいるものの、依然としてわが国の重要な課題と言わざるを得ない。これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果と、これまでの手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として、発展的に再構築すべきと考えられる。その中で同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、この問題に固有の経緯等を十分認識しつつ、国際的な潮流とその取り組みを踏まえて積極的に推進すべきである。」と触れられております。また、平成９年７月にまとめられました人権教育のための国連１０年に関する国内行動計画におきましても、人権尊重の意識を高めることが重要であり、人権教育は国際社会が協力して進めるべき基本的課題であるとして、あらゆる場を通じた人権教育の推進を提唱しております。本市のすべての学校・園におきまして、箕面市教育基本方針、箕面市同和教育基本方針に基づき、人権尊重の教育、同和教育が進められており、今後とも人権の世紀と言われる２１世紀に向け、人権教育、同和教育を推進していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、命を大切に、行き届いた教育、文化の振興についてのご質問でございますが、教育委員会といたしましては、学習指導要領の趣旨を踏まえ、各学校におきましては、基礎的・基本的な内容の指導を徹底し、個性を生かす教育の充実に努めるとともに、創意工夫して特色ある学校づくりを進めるよう指導してまいりました。各学校では相互学習やティーム・ティーチングに代表される指導方法の工夫改善、小学校での相互学習や高学年の教科担任制の試み、特別活動の時間を利用した介護やボランティア活動等の体験学習の推進、中学校での選択履修の導入等々を進め、子どもの学ぶ意欲と個性を大切にする教育活動を進めてきております。授業時間数については、各学校において教育課程を編成する上で、学習指導要領に定められた授業時数を基本に、行事の精選を図り、時間の確保と適切な時間配当の工夫に努めております。 また、昨年１０月に発生いたしましたある中学校での校内暴力についても、子どもの問題行動等の解決につきましては、子どもの目線に立って、保護者へもオープンにして事件の状況を明確にし、教職員、保護者が意思疎通を図り、知恵を出し合い、協議を重ね、関係機関とも連携を図り、是は是、非は非として早期に対応し、協働で子どもたちが安心して学べる楽しい学校づくりを進めるよう指導いたしております。３学期の現在は、問題は残っておりますけれども、多くの生徒たちは落ち着いて学校生活を送っていると把握いたしております。また、不登校など生徒指導上の問題につきましては、各学校では校内体制を整備するとともに、子ども理解の研修に努め、子どもの気持ちを大切にし、弾力的な対応を行っていると把握いたしております。学級定数の引き下げにつきましては、子どもにとって個性に応じた教育が実現できる観点から、府の教育長協議会等におきまして強く要望いたしているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、私立幼稚園の振興助成についてでありますが、本市の幼稚園教育につきましては、公立と私立の双方が相協力し補完し合うことによって、公教育としての役割を担い責任を果たしておりますことは、ご承知のとおりでございます。このため、この幼稚園教育につきましては、公立・私立幼稚園代表者及び学識経験者から成る箕面市幼稚園教育連絡協議会において、慎重にあらゆる角度から審議されてきており、平成７年２月には、これが協議会会長から箕面市における公私立幼稚園の保護者負担の格差是正についての答申をいただき、この答申に沿いまして、現在まで進めてまいっているところでございます。ご指摘の私学助成に関しましても、公私立幼稚園の保護者負担の格差是正の観点から、平成７年度には私立幼稚園児の保護者補助金を増額したものでありますが、実際にはまだこの格差是正は十分であるとは言えず、教育委員会といたしましては、引き続いての検討課題として取り組んでいるところでございます。また現在大阪府では、私立幼稚園児の保護者を対象とした保育料助成を実施しているところでありますが、平成１０年度予算におきましては、このうち４・５歳児について、現行で園児一人について年間１万7,５００円の助成を１万6,０００円に引き下げるという動きが出てきており、私どもといたしましては、教育長協議会等あらゆる機会を通じまして、大阪府にこの撤回を求める動きをしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。 最後に、学校給食の自校直営方式の堅持についてですが、箕面市の学校給食は、学校給食法に定められた目的により、教育の一環として実施していることは申し上げるまでもございません。また、学校給食の実施に当たっては、安全でおいしいものであることも重要な条件であると考え、調理方式は当初からセンター方式ではなく直営、単独校方式を採用しております。そのような中で関係者一同、衛生管理、安全管理に配慮しながら、魅力ある給食を目指し、日々努力を重ねているところでございます。その結果、本市の給食は内容豊かなすばらしい給食であるとの評価をいただいているところでございまして、今後においてもこの形態を維持してまいりたいと考えております。しかし一方、職員の配置につきましては本市独自の配置基準を採用し、現在に至っておりますが、最近の児童数の減少等の状況により、一部矛盾を生じてきておりますので、職員配置の適正化を図るため、関係機関と協議検討を重ねているところでございます。今後とも箕面市の学校給食については、職員の創意と工夫によって、豊かで安全で、さらに子どもたちにとって魅力ある給食の提供ができるよう、日々努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（谷茂男君） 次に、新進クラブ代表 藤井稔夫君
◆２０番（藤井稔夫君） 新進クラブの藤井でございます。議長のお許しを得まして、新進クラブを代表して、平成１０年度施政方針に対し質問をさせていただきます。私は、２１世紀を間近に控え、将来に希望を見出せないバブル崩壊後の閉塞感、大人から子どもに至るまでの憂うべき自己中心型の事件の多発を見るにつけ、社会生活における共存共栄のありよう、真の幸せとは何かを問いただす時期ではないかと考えているところであります。そこで私は、４項目に絞って、その考え方を簡潔に申し述べますので、明快なる答弁を賜りますようお願いいたします。 まず、市民が主体のまちづくりについてお尋ねいたします。昨年４月に市民参加条例が施行されましたが、市民参加をどういった方法で導入するかは、地方自治の将来を決定するかぎであると言っても過言ではありません。私自身といたしましても、市民参加を積極的に推進すべきことに大いに期待するところでありますが、以下大きく４点に留意する必要があるのではないかと考えるところであります。 まず１点目は、議会政治のもとで充実発展させることであります。すなわち市民参加は、議会政治に取ってかわる新たな方式ではなく、これを充実発展させるものでなければならないと考えます。市民参加を直接民主主義の復権として位置づけ、これを全面的に打ち出す意見がありますが、この考え方は、憲法の地方自治の章で保障する公選の長が持つ行政責任、議会の権能という議会制民主主義を、根底から否定することになります。およそ議会政治の最大の長所は、討論を通じて市民の多元的な意見や利害関係を相互調整する点にあり、これを無視した市民参加方式では、市民の全体意見が歪曲化される危険性があるのではないでしょうか。したがって市民参加によって得られた意見は、十二分に尊重されながらもそこで完結することなく、市民全体の福祉増進の立場から議会の場で検討され、結論を下すといった手続を踏まえる必要があります。 第２点目は、行政責任の所在を明らかにすべきことであります。地域のエゴに対して迎合主義を排し、常に行政責任の所在を明らかにすべきであると考えます。住民エゴと結びついた住民要求を速やかに処理できないため、事業の完成が何年も滞り、住民間にも対立が生じる問題が少なくありません。行政の遅滞が、市民全体の利益を損なう可能性が大であります。常に総合的視野に立って、ベターであると判断される施策を実行する決断力が必要ではないでしょうか。 ３点目には、市民参加の形態はその地域の特性・特色に応じてされるべきであります。特に市民の自治意識がまだ希薄な段階で、形式だけを先行させた市民参加を図るとすれば、一部の方や声の大きい方だけの意見がまかり通り、かえって多数の意見が抹消される危険性があるように感じられます。 以上の点を踏まえ、民主主義の理念に徹し、良識ある市民自治を確立するための積極的な市民参加を推進すべきと考えますが、理事者の市民参加に対する基本的姿勢をお伺いいたします。 次に、子どもの未来が輝くまちづくりについてお尋ねいたします。最近の新聞を見るまでもなく、青少年の心の荒廃ぶりを見るにつけ、心の痛みを感じる昨今であります。人間の心の教育は、人間の最初の時期に開始されなければなりません。人間形成にとって幼い時期、特に５、６歳までの教育が大切であり、人間教育のほとんどがそこにかかっています。知育、すなわち脳細胞の発達は、ゼロ歳から３歳児で大人の６０パーセント、ゼロ歳から６歳までは大人の８０パーセントが成長すると言われております。６歳までの教育は、子ども一生の質の高さを与え、以後の学習の基礎となります。つまり人間の一生の学習、行動の基礎となるものが、６歳までにつくられるということであります。また、５歳から６歳で人間の感性、道徳性の基礎が完成すると言われ、この幼児期に影響を受けた性格は人生の一生を左右すると言われているものであります。そこで家庭におけるしつけは極めて重要であり、他人に対する慈しみ、思いやり、家庭の一員としての義務と責任感の自覚、自分の要求を抑え、理性的人間となるための訓練は、親の愛情に基づくしつけや基本的生活習慣によってはぐくまれるものであります。今日の青少年の心の荒廃は、親の過保護、干渉のし過ぎと家庭教育の誤ったあり方にあるのではないでしょうか。 と同時に、幼児教育について、幼稚園教育の果たす役割も極めて重要でありますが、残念ながら今日、明確な指導理念もなく、単なる幼児の保護的施設になっている部分があるように思えてなりません。また、一方、私立幼稚園に依存する傍ら、保護者負担格差の是正問題があること、同じ幼児を預かり、保育を目的とする幼稚園と保育所との幼保一元化の問題も決着していないことなど、多くの問題があることも、これまた、事実ではないでしょうか。したがって個人の人間形成にとって、最も重要な時期にある幼児の心身を健やかに伸ばすとともに、社会生活への基礎を身につけるための施策の推進を期待するものであります。幼児教育のかなめである公私幼稚園施策に対する考え方をお伺いするものであります。 ３点目に、地球環境を重視したまちづくりについてお尋ねいたします。産業革命以来の技術革新は、人類に大きな福祉の拡大をもたらしましたが、しかし今日、そのことによって自然自身の持つ回復能力を超え、フロンガス等によるオゾン層の破壊、ＣＯ2などの排出増による温暖化、酸性雨、海洋汚染、熱帯林の減少など、地球規模での環境破壊がもたらされており、人類の生存さえ脅かされかねない状況となっております。地球環境問題と言えば漠然としていますが、その定義は、被害、影響が一国内にとどまらず、国境を越え、ひいては地球規模で広がるような環境問題、先進国からの開発援助など、国際的な取り組みが必要とされる開発途上国における環境問題であります。この２点の条件のいずれか、また、両方を満たすことであります。これほどの地球レベルの問題を、箕面市としてどのようにそのアクションプログラムを進めていくのか、お伺いするものであります。個人では守り切れるものではなく、企業、産業界が率先して実行すべきであるという観点からも、通産省でもＣＯ2の削減問題は自治体レベルではなじまないのではないかとコメントしております。シンク・グローバリー、アクト・ローカリーという環境キャンペーンの合言葉がありますが、考え方は地球規模で、行動は足元からという意味で、その発想でよいのではないでしょうか。身近な日々の生活行動の中から考えていくべきと考えますが、箕面市環境保全条例第６９条に、市長は、市事業者及び市民がそれぞれの役割に応じ地球環境保全に資するための行動の指針を定め、その普及及び啓発に努めるとともに、これに基づく行動を推進するものとするとありますが、行政として具体的実効性のあるアクションプログラムを、市民の皆様方に早急に、そして詳細に示していくべきと考えますが、その方策についてお尋ねいたします。 次に、国旗・国歌についてお伺いいたします。日の丸を国旗、君が代を国歌とする直接上の規定はございませんが、長年の習慣、また、オリンピックをはじめ各種行事の中でなれ親しんでおり、そして学校指導要領では、教科書に国旗・国歌を記述し、学校教育の課程で実践することとされています。このことは、国民として必要な基礎的・基本的な素養を身につけさせる教育の一環であると思われます。これからの国際社会の中で、世界の国々と協調していくことができる日本人を育成していくことは大切なことですし、児童生徒に国旗・国歌に対する正しい理解をはぐくむ教育を実践させることは、国際社会に生きる日本人としての自覚を養い、自然に国を愛する心を育てるとともに、他の国の国旗・国歌を尊重する心が生まれてくるのではないでしょうか。現実として、訪問した国の国旗を尊重する心がなければ、その国から日本人は礼儀知らずであると、そのように映るそうであります。一部の人や教師がいまだに国旗掲揚、国歌斉唱に反対し、教育現場においても、その実践の場という性格上、実世界の政治的論争を持ち込むのはいかがなものでしょう。教育の場での、みずからの政治的な主張を展開することは、大学などの高等教育段階での専門分野において研究することを除いて、初等、中等段階ではなじまないと考えます。いま子どもたちにその責任があるのではなく、回りの私たち大人にその責任があるとするならば、まず私は行政が主催する各種イベント会場や本議場においても、積極的に国旗、箕面市旗の掲示をするべきと考えますが、その見解を問うものであります。 まことに私ごとで申しわけございませんが、私の子どもが、カナダに１年間留学させていただきました。その帰国時にカナダの大きな国旗を持ち帰りました。常に家の中に掲げてありますが、あるとき、床に落ちておるときがありました。そのとき子どもは、だれが落としたのと、大変な勢いで怒っておりました。カナダにおいては、国旗が少しでも床に触れるだけでも、指摘・注意されるそうであります。たった１、２年の留学でこの愛国心であります。なお愛国心と言えば、戦前の軍国主義に引き戻そうとする企てがあるとの批判があることも認知しておりますが、夫婦愛、親子愛、郷土愛があって、なぜ国を愛する気持ちはないのでしょうか、と問いたい。国を愛する心がない人が、幾ら口先だけで人類愛を説いても、ただ空虚に響くだけであります。いずれにせよ、現在の国民主権を柱とする憲法秩序において、国旗・国歌教育がその精神を損なうことはないと明言し、代表質問を終わらせていただきます。
○議長（谷茂男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 橋本 卓君
◎市長（橋本卓君） ただいまの新進クラブを代表されましての藤井議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず、市民が主体のまちづくりについてのお尋ねに関しまして、お答えを申し上げます。市民参加をどのような方式で導入するか、の観点における３つの留意点についてでございますが、まず１点目の、議会政治のもとで充実発展させること、という点につきまして、これまでにも申し上げておりますが、市民参加は、地方自治の本旨を定める憲法をはじめとする地方自治法など現行の法制度上の枠内において、あるいは法令等が規定されていない領域において推進することができるものであります。すなわち市民参加は、間接民主制を補完するものという位置づけになり、市民参加によって得られた意見や結果を反映した行政施策は、それを内容とする予算や条例などとして、議会で十分に審議検討の結果、議決されて初めて、市民参加に基づく行政施策が実現するものと考えております。 ２点目の、常に行政責任の所在を明らかにすべきであるという点につきましては、できるだけ早い時期から行政の持っている情報を提供するなど、与えられた条件を明確に示した上で、市民間での協議調整が可能になるようにいたしたいと存じます。その上で、課せられた行政責任を果たすべき執行機関の長といたしまして、適切な施策の執行を決断してまいるべきだと考えております。 第３点目の、地域の特性・特色に応じた市民参加の形態を行うべきであるという点につきましては、市民参加のまちづくりを推進するに当たって、問題事象のケースに対応した市民参加のプロセスの形成に留意しつつ、市民統制の責任の主体となる市民の皆様方の自治意識や市政への関心を高めたり、参加意識を醸成することを端緒として、これからの地方分権時代、分権社会を担い得るボトムアップ型の地方自治を目指す必要があると考えております。 以上、申し述べました各内容は、いずれもご質問の本旨にございます民主主義の大原則と同義と存じますので、ご指摘の点を十分踏まえながら、今後の市民参加による市政に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。 次に、地球環境を重視したまちづくりについてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、１８世紀から１９世紀にかけてイギリスで起こりました産業革命以降の科学文明、経済社会の急激な発展は、私たちに豊かな生活をもたらす一方で、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、海洋汚染、有害廃棄物の越境移動、熱帯雨林などの森林の減少、生物種の減少、砂漠化、発展途上国の公害問題など、人類の生存基盤に深刻な影響を与える地球環境問題を惹起いたしたものでございます。これらの問題に対処すべく、１９９２年（平成４年）６月には世界から１８０カ国が参加し、ブラジルのリオデジャネイロで地球サミットが開催され、昨年１２月には京都で地球温暖化防止国際会議が開催されるなど、国際的な取り組みが進められました。国におきましても、地球規模での環境の保全に対処すべく、平成５年１１月に、従来の公害対策に加え、地球環境保全を包含した環境基本法を制定し、翌年同法の規定に基づき環境基本計画を策定し、地球環境の保全の取り組みが展開されているところでございます。 本市におきましては、平成６年３月に策定いたしました箕面市快適環境づくり計画に基づき、環境学習事業に主眼を置いた活動を展開するとともに、地球環境問題に対処するための率先行動として、平成８年７月に市施設における省エネルギー、省資源とリサイクル、並びに典型７公害の防止及び自然環境の保全を目的に、環境に配慮した施設運営ガイドライン及びアクションプランを策定し、市施設の管理運営がより環境に配慮したものとなるように努め、その内容及び結果につきまして、適宜、広報紙「もみじだより」で市民にお知らせをいたしているところでございます。さらにご指摘のように、地球環境保全は、市民、事業者の協力なくして達成されるものではございませんことから、昨年３月に市議会のご理解を賜り、箕面市環境保全条例を改正いたし、地球環境保全に資するための行動の指針を策定する旨を規定いたしております。本年度は、前日の環境に配慮した施設運営ガイドライン及びアクションプランの進捗状況を踏まえた見直し、及び庁内エコオフィス化の推進をはじめとして、環境家計簿モニター制度、環境保全活動団体への助成、浸透升設置助成やＩＳＯ１４０００シリーズ研修会等の実施によって、ご指摘いただきましたように、市民、事業者に対し、できることから実践行動への参加を促しますとともに、平成１０年度と１１年度の２カ年で、地球環境保全のため、箕面市版ローカルアジェンダとして、市・市民及び事業者のとるべき行動について集約した地球環境保全行動計画を策定する予定でございまして、計画策定に当たりましては、市民の意見聴取やフォーラムの開催等を通じて、市民及び事業者の地球環境保全の機運の高揚を図ってまいりたいと考えております。また同計画は、市及び市民、並びに事業者が一体となって取り組む必要がありますことから、同計画が策定されました折には、その内容につきまして広報紙によりＰＲに努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ご指摘いただきましたように地球環境保全行動計画は、私たちのまち箕面で、できることから速やかに実施に移していく、そのような考え方で、これからも取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。 なお、子どもの未来が輝くまちづくり、並びに教育面からの国歌・国旗についてのご質問につきましては、所管の教育委員会西尾教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 以上をもって、私からのご答弁とさせていただきます。
○議長（谷茂男君） 教育長 西尾日出子君
◎教育長（西尾日出子君） 新進クラブを代表されましての藤井議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、子どもの未来が輝くまちづくりについてのお尋ねでございますが、幼児期からの道徳性の涵養や豊かな心を育むことの重要性につきましては、議員さんご指摘のとおりであり、先日の中央教育審議会の幼児期からの心の教育小委員会の報告にも提言されております。本市の幼稚園教育につきましては、箕面市教育基本方針において、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期であり、そのため幼児１人ひとりの特性を十分に把握し、心身のバランスのとれた全体的な発達を促す指導に努めるよう方向性を示し、各幼稚園においては、この方向性を踏まえ、幼稚園教育要領に沿って発達段階に応じた保育を日々行っております。また、教職員は園児の主体的活動を促す環境を構成し、画一的な遊び指導ではなく、園児が多様なニーズに沿って遊びを選べるよう工夫し支援することを通して、生きる力の基礎を培う保育活動に努め、幼児期から個性を重視し、自己の目当ての実現に向けて根気よく努力し、友達を思いやる心を持った園児の育成に努めております。 教育委員会といたしましても、園内研究保育に大阪府教育委員会の幼稚園教育指導員を招いたり、指導主事を派遣し指導力の向上を図るとともに、伝承遊びや読み聞かせ等、地域の人々を招くことで園児が豊かな体験を積み、地域と連携した保育の取り組みを行っております。また、各園におきましては、地域の入園していない子どもやその保護者を対象に保育を開放し、交流を図るとともに、園内だけでなく小学校低学年との交流など、地域で異年齢交流の輪を広げることに努めております。また、保護者に対しましても、親子遊びや家族でのふれあいの中で人を思いやる気持ちを大切にしながら、しつけはしつけとして行っていただくよう、懇談会や園だよりを通して啓発に取り組んでおります。昨日の西南公民館での子どもの遊びの中にも、幼稚園の子どもたちが歌を歌うなど、たくさんの子どもたちが参加して、うれしい場を拝見いたしました。教育委員会といたしましても、特に基本的生活習慣の定着等生活指導にかかわります点については、小・中学校と連携した教育懇談会等で、幼稚園生活だけではなく、義務教育９カ年の長いスパンに立って、発達段階を考慮しながら、保護者への啓発に取り組むよう指導いたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、国旗・国歌についてのご質問でございますが、議員さんのご指摘のとおり、文部省の示す学習指導要領の特別活動に、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものと示されております。また、２１世紀の国際社会を生きる子どもにとって、自国への誇りと外国の人々や文化を大切にする豊かな心とともに国際的な視野を身につけることは、国際理解教育推進の観点からも重要であると考えております。教育委員会といたしましては、国旗・国歌の指導につきましては、今後とも学習指導要領の趣旨や国際交流推進の立場から、学校長を通して地域の実態を踏まえ、教職員の理解を図るよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 次に、国旗掲揚、国歌斉唱に反対し、現場で混乱をもたらしているようだというお話がございましたが、市民、保護者の価値観が多様化している現在、学校ともども教育委員会といたしましても、ご理解いただくよう丁寧に対応いたしております。なお、現在学校が混乱をしているような実態はないと把握いたしております。今後とも教職員につきましては、職務の遂行について教育公務員として法令遵守は当然のことであり、職務遂行に当たっての逸脱がないよう、さらに学校長を通じ、教職員を指導してまいりたいと考えております。 また、行政が主催する各種イベントにおいて、積極的に国旗・市旗を掲示すべきとのご指摘でございますが、教育委員会が主催する事業につきましては、従来から成人祭、青少年健全育成市民大会等におきまして、舞台の構成上、左右のポールにて掲示いたしております。各団体が主催される場合にあっては、それぞれ団体の判断に委ねているのが現状でございます。いずれにいたしましても、議員さんのご指摘のように、あの長野オリンピックでは多くの国民に感動を与えてくれました表彰式での国旗・国歌は、自然体の中で親しみをもたらし、多くの人たちが感動を覚えたのも事実でございます。国旗・国歌を論じる場合、その人個人個人の価値観も異なるかと存じますが、国旗・国歌、市旗・市歌が親しみの持てるものになればと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（谷茂男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月１０日午前１０時から本会議を再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（谷茂男君） ご異議なしと認めます。 よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月１０日午前１０時から本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後５時５５分 延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 谷 茂男 箕面市議会議員 神田隆生 箕面市議会議員 森岡利秋...